憲法9条があるのに尖閣諸島を狙われる本当の理由

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憲法9条の改正に賛成する人の中に「憲法9条があるのに実際に尖閣諸島を狙われてるじゃないか!」と言う人がいます。

憲法9条は自衛戦争をも含めた一切の「戦争を放棄」し「陸海空軍その他の戦力」の保持と「交戦権」も認めていませんから、憲法9条は武力(軍事力)以外の方法で国の安全保障を確保することを目的としたものということができます。

しかし、現実に今、尖閣諸島周辺では中国の圧力が少なからずあることを考えると、日本国憲法が採用した平和主義の基本原理に基づく安全保障施策が機能しているとは言い難い面があります。もし仮に憲法9条が機能しているというのなら、尖閣諸島という国の国土が現実的な安全保障上の問題に陥ることはないはずだからです。

憲法9条で本当に国の安全保障が確保できるというのであれば、尖閣諸島周辺に中国の軍船が航行している現状を説明することができませんから、憲法9条の改正に賛成する人の多くは「憲法9条があるのになんで尖閣諸島が危機に瀕してるんだよ?」と疑問に思うのでしょう。

しかし、このように尖閣諸島で現実に起きている外交上の問題の原因を憲法9条の規定そのものに求める思考は明らかに間違っていると断言できます。

なぜなら、尖閣諸島で今現実に起きている安全保障上の問題は、なにも憲法9条の規定やその理念が招いたものではなく、歴代の政府が憲法9条が本来要請する「真の意味での平和主義」に基づく国の安全保障施策を誠実に履行してこなかったことにその原因があると考えられるからです。

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憲法9条が本来求める平和主義とは

憲法9条があるのになぜ尖閣諸島が安全保障上の問題に陥っているのかという点を考える前提として、そもそも憲法9条の「戦争放棄」と「戦力・交戦権の否認」が具体的にどのような意味を持っているのかという点を正確に理解しておく必要がありますので、念のためここで憲法9条の平和主義について簡単に説明しておきましょう。

この点、憲法9条は自衛戦争を含めた一切の「戦争を放棄」し、陸海空軍その他の「戦力」の保有と国の「交戦権」も否定していますから、一般的には、憲法9条は武力(軍事力)を持たずに「非武装中立・無抵抗主義」を貫いて国を守ることを是とする平和主義と理解されていると思います。

【日本国憲法9条】

第1項 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

第2項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

しかし、実際には憲法9条は「単なる非武装中立・無抵抗主義だけ」を是とする平和主義ではありません。

憲法前文では国際的な平和構想の提示や紛争解決のための提言など積極的な行動を取ることが求められており、その積極的な行動によって世界から専制・隷従・圧迫・偏狭などを除去し、世界に平和を実現することの中に自国の安全保障を確保しようとする理念が誓われているからです。

【日本国憲法:前文】

(中略)…政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し…この憲法を確定する。
(中略)…日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う。

ですから、憲法が要請する「平和主義」とは、単なる非武装中立・無抵抗主義の名のもとに「何もしない」で他国(アメリカや国連)に守ってもらうという他力本願的な平和主義ではなく、中立的な立場から武力(軍事力)以外の国際的な平和構想の提示や紛争解決のための提言など積極的な行動をとることによって自国の安全保障を確保する、積極的な行動を要請する平和主義と言えるのです。

なお、以上の点は憲法学の基本書として長く読まれ続けている芦部先生の「憲法(第6版)」でも以下のように同様に指摘されています。


『日本国憲法は、日本の安全保障について、前文で、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と述べ、国際的に中立の立場からの平和外交、および国際連合による安全保障を考えていると解される。このような構想に対しては、しばしば、それが他力本願の考えであるという批判がなされるが、日本国憲法の平和主義は、単に自国の安全を他国に守ってもらうという消極的なものではない。それは、平和構想を提示したり、国際的な紛争・対立の緩和に向けて提言を行ったりして、平和を実現するために積極的な行動をとるべきことを要請している。すなわち、そういう積極的な行動をとることの中に日本国民の平和と安全の保障がある、という確信を基礎にしている。』

(※出典:芦部信喜「憲法(第六版)」岩波書店56頁より引用)

歴代の政府はどう国の安全保障を確保しようとしたか

このように、日本国憲法における平和主義は、憲法前文の規定から、ただ「何もしない」で平和を追い求めるのではなく、諸外国と信頼関係を築き、中立的な立場から国際的な平和構想の提示や紛争解決のための提言など積極的な行動をとることによって自国の安全保障を確保することを目的とした平和主義であるといえます。

もちろん、憲法ではその前文で「再び戦争の惨禍が起ること」がないようにすることを決意しただけでなく、憲法9条では戦力(軍事力)の保有と交戦権が否定されていますから、日本の安全保障は武力(軍事力)を用いない外交的手法によって解決を図らなければなりません。

では、歴代の政府は具体的にどのように日本の安全保障を確保しようとしてきたでしょうか。

歴代の政府は、この憲法前文が謳うように、「国際的な平和構想の提示や紛争解決のための提言など積極的な行動をとることによって自国の安全保障を確保」しようとしてきたでしょうか?

答えは「否」です。

なぜなら、歴代の政府が行ってきた日本の安全保障施策は、その多くが日米安保条約におけるアメリカの庇護と、自衛隊という武力(軍事力)によって確保されてきたからです。

歴代の政府は、政府が考える国の安全保障施策として日米安保条約と自衛隊が必要と考えたからこそ、アメリカと安保条約を締結し自衛隊の戦力を拡充させてきましたが、安保条約はアメリカ軍という「武力(軍事力)」によって日本の安全を確保しようとするものであり、自衛隊もその自衛隊が有する陸海空の戦力と抑止力という「武力(軍事力)」によって国の安全を確保しようするものに他なりません。

しかし、先ほども述べたように、憲法前文は「国際的な平和構想の提示や紛争解決のための提言など積極的な行動をとること」を要請し、かつ、9条は「武力(軍事力)以外の方法」を用いて自国の安全保障を確保することを求めていますから、憲法の平和主義が求めている趣旨からすれば、「武力(軍事力)」をその基礎に置く日米安保条約や自衛隊は本来的に予定されたものではないといえます。

つまり、歴代の政府は憲法の平和主義が本来予定していない日米安保条約と自衛隊という「武力(軍事力)」によって国の安全保障を確保しようとしてきたわけです。

もちろん、安保条約や自衛隊が憲法に違反して「違憲」という最高裁の判断は出ていませんから、安保条約や自衛隊の存在自体が法的に「違憲」というわけではなく、その歴代の安全保障施策が直ちに憲法に違反する違法なものだとまでは言えません。

しかし、憲法前文と憲法9条が謳う平和主義の本来的な趣旨は、「武力(軍事力)」の保有と行使を否定し、それ以外の方法を用いて「国際的な平和構想の提示や紛争解決のための提言など積極的な行動をとること」によって平和を実現し自国の安全保障を確保しようとするところにあるわけですから、歴代の政府がその憲法における平和主義の本来的な要請を怠って、もっぱら「武力(軍事力)」に頼って国の安全保障を確保しようとしてきたという歴然たる事実は十分に認識しておく必要があります。

尖閣諸島の問題は歴代の政府が憲法9条が本来要請する安全保障施策を怠った結果にすぎない

このように、歴代の政府は、憲法9条と前文が謳う平和主義が「武力(軍事力)」を用いずに「国際的な平和構想の提示や紛争解決のための提言など積極的な行動をとること」によって平和を実現し国の安全保障を確保することを求めているにもかかわらず、その努力を行って、もっぱら憲法の平和主義が本来予定していない「日米安保条約」と「自衛隊」という「武力(軍事力)」を基礎とする手段を用いることで国の安全保障を確保しようとしてきました。

そして今、現実に尖閣諸島で他国の軍事的な圧力を受けているとすれば、その尖閣諸島で生じている問題は、憲法9条が起こした問題といえるでしょうか。

先ほどから述べているように、歴代の政府は日本国憲法における平和主義の解釈を捻じ曲げて、憲法が本来的に予定していない日米安保条約と自衛隊という「武力(軍事力)」によって国の安全保障を確保しようとしてしてきましたから、今現在日本で採用されている国の安全保障施策は、本来的に憲法が予定した安全保障施策ではありません。

そうであれば、今現在尖閣諸島で生じている問題は憲法9条の問題とはいえないでしょう。

歴代の政府が、憲法9条と前文が求める平和主義を誠実に理解して、「武力(軍事力)」を用いず「国際的な平和構想の提示や紛争解決のための提言など積極的な行動をとること」によって積極的に外交交渉等を行って来てもなお現在の尖閣諸島の問題が生じているというのであれば、それは「憲法9条の失敗」と言えるかもしれません。

しかし、歴代の政府は、その「国際的な平和構想の提示や紛争解決のための提言など積極的な行動をとること」という憲法の本来的な要請を怠り、もしくは不十分なまま、日米安保条約と自衛隊という「武力(軍事力)」だけに頼って尖閣諸島の安全を確保しようとしてきたわけですから、今尖閣諸島で生じている問題は「憲法9条」の是非とは全く関係のないことだといえます。

むしろ、今現在、尖閣諸島で他国から軍事的な干渉を受けているとすれば、その原因は、歴代の政府が憲法9条の解釈を誤り、憲法が本来的に予定していない日米安保条約と自衛隊という「武力(軍事力)」に頼って国の安全保障を確保しようとしてきた結果だということができますから、今生じている尖閣諸島の問題は、歴代の政府が憲法の平和主義が予定した国の安全保障施策から逸脱した安全保障施策によって引き起こされた問題であるといえるでしょう。

つまり、今尖閣諸島で生じている問題は、憲法9条そのものに問題があるのではなく、その憲法の平和主義の解釈を捻じ曲げて本来憲法が予定していない安保条約や自衛隊という「武力(軍事力)」だけに頼って国の安全保障を確保しようとしてきた歴代の政府による安全保障施策の失敗にあるといえるのです。

憲法9条に軍隊を明記すれば尖閣諸島の問題は解決するのか?

ところで、今の自民党を中心とする与党は憲法9条の改正を積極的に推し進めていますから、遅かれ早かれ自民党は憲法改正の発議を行うことは間違いありません。

この点、自民党の憲法改正草案は自民党のサイト(※日本国憲法改正草案(平成24年4月27日(決定))|自由民主党憲法改正推進本部)で公開されていますが、そこでは憲法9条の規定において「自衛権」の行使を容認し、「国防軍」も明記されていますので、自民党の改正案が国民投票を通過すれば、日本は「国防軍」という「軍事力」による攻撃力と抑止力よって国の安全保障を確保する国に変更されることになるでしょう。

【自民党憲法改正草案9条】

第1項 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。

第2項 前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。

【自民党憲法改正草案9条の2】

第1項 我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。

(以下省略)

※出典:日本国憲法改正草案(平成24年4月27日(決定))|自由民主党憲法改正推進本部|4頁を基に作成

しかし、それで尖閣諸島の問題が解決するのでしょうか。

自民党の憲法改正草案では「国防軍」という「軍隊」を明記し、「自衛権」という「交戦権」を容認していますから、尖閣諸島の安全保障は自衛隊から名称が変更される「日本軍」という軍隊の軍事力とその抑止力によって確保されることになります。

しかし、それはつまるところ、今日まで歴代の政府が行ってきた安全保障施策と何ら変わらないでしょう。自衛隊が「日本軍」になったからと言って、その装備が劇的に刷新されるものではないからです。

もちろん、自衛隊が「日本軍」という軍隊に変更されれば、自衛隊では否定されていた「自衛のための先制攻撃」も容認されるでしょうから、憲法9条の改正によって弾道ミサイルや空母など、自衛隊を上回る装備を持つことはできるかもしれません。

また、「自衛権」が容認されることで交戦権も許容されるでしょうから、今の自衛隊よりも武器の使用の制限は格段に緩められるでしょう。

ですが、憲法9条がある現在でも、尖閣諸島周辺にはアメリカの空母が航行し、アメリカの弾道ミサイルの照準が中国本土を向いているにもかかわらず、中国は尖閣諸島周辺で軍船をこれ見よがしに航行させているわけですから、軍事力をいくら増強し交戦権をどれだけ拡充したとしても尖閣諸島の問題が解決しないことは容易に想像できます。

今の世界でアメリカほど軍備が充実し好戦的な国はありませんが、その世界最大の軍事力を持つアメリカが空母を沖縄周辺にうろつかせ「尖閣諸島は日米安保の範囲内」とアナウンスしても中国は軍船の派遣をやめないわけですから、日本が憲法に軍隊を明記し自衛権を明確化して交戦権を緩めたところで中国が手を引くはずがないのは明らかです。

むしろ、自衛隊が国防軍という「軍隊」に格上げされることによって、武器の使用の制限が緩和される結果、武力衝突の可能性が高まることの方がよほど危険でしょう。

つまるところ、憲法9条を改正し、憲法に「国防軍」を明記したり「自衛権」の行使を容認する改正を行ったとしても、尖閣諸島における安全保障上の問題がなくなるわけではありませんし、むしろ日本が戦争に巻き込まれる危険が増すだけなのです。

憲法に軍隊を明記するかしないかは国民が判断すること

以上で説明したように、憲法9条と前文が求める平和主義は「武力(軍事力)」を用いず「国際的な平和構想の提示や紛争解決のための提言など積極的な行動をとること」によって積極的に外交交渉等を行うことで国の安全保障を確保するものですから、今の自民党や歴代の政府がとってきた安全保障施策とはそのアプローチの方法が根本的に異なるものと言えます。

ですから、今現実に尖閣諸島で生じている問題は、「憲法9条のせい」ではありませんし「憲法9条があるから」生じた問題でもないのは明らかです。

むしろ、歴代の政府は憲法の平和主義を捻じ曲げて解釈し、憲法が本来的に予定していない日米安保条約と自衛隊という「武力(軍事力)」によってもっぱら国の安全保障を確保しようとしてきたわけですから、今現実に尖閣諸島で生じている問題は歴代の政府が憲法における平和主義の要請を真摯に履行してこなかったつけが回ってきた結果と言えるでしょう。

また、憲法9条を改正し憲法に「国防軍」を明記したとしても、それによって尖閣諸島で生じている安全保障上の問題が解消される根拠はどこにもありませんし、むしろ憲法に軍隊を明記することで国が守れないことは先の戦争で明らかとなっているわけですから、憲法9条を改正する積極的な理由もないに等しいといえます。

もっとも、とは言っても憲法改正に賛成するか反対するかは国民が判断することですから、国民の多くが「憲法9条は改正すべきだ」とか「尖閣諸島の問題を解決するためには9条の改正は不可欠だ」と思うのであれば改正しても構いませんし、むしろ改正すべきでしょう。

ですが、憲法9条の改正に係る議論は、国の安全保障施策として

「憲法9条と前文が標榜する平和主義」の名の下に「武力(軍事力)以外」の方法で「国際的な平和構想の提示や紛争解決のための提言など積極的な行動をとること」によって世界から貧困や紛争がなくなるよう死力を尽くして世界の平和を実現し国際社会において名誉ある地位を占める努力を行うことで国の安全保障を確保する

アプローチを選ぶのか、それとも

「国防軍を明確に明記した改正憲法9条」の名の下に、先の戦争の時と同じように「武力(軍事力)」を用いて国の安全保障を確保する

アプローチを選ぶのか、といった議論ですから、その違いを十分に理解したうえで憲法改正の国民投票に挑まなければなりません。

もし仮に、憲法前文と憲法9条の平和主義の真の意味を理解せず、その理解があいまいなままで国民投票に至った場合には、その結果が「改正する」ものであれ「改正しない」ものであれ、必ず将来の日本国民に本来意図しない災いを生じさせてしまうことは留意すべきといえます。



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憲法前文 9条(戦争放棄・戦力/交戦権の否認)
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