憲法9条があると尖閣諸島を奪還できない…が間違っている理由

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憲法9条の改正に賛成する人の中に「憲法9条があったら尖閣諸島を占領されても取り返せないだろ!」と言う人がいます。

憲法9条は「戦争を放棄」しているうえ、陸海空軍その他の「戦力の保持を禁止」して「交戦権も否認」していますから、仮に他国から尖閣諸島を軍事的に占領されたとしてもそれを武力(軍事力)によって奪還することはできません。

【日本国憲法9条】

第1項 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

第2項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

一方、自民党がサイトで公開している憲法改正草案(※日本国憲法改正草案(平成24年4月27日(決定))|自由民主党憲法改正推進本部)では、憲法に「国防軍(または自衛隊)」を明記して国の「交戦権(自衛権)」を認めていますから、仮に尖閣諸島を軍事的に占領されたとしても、憲法9条を改正しておきさえすれば、その「国防軍(または自衛隊)」による軍事力と「交戦権」の行使による攻撃によって尖閣諸島を奪還することが可能になります。

そのため、憲法9条の改正に賛成する人の多くは、「尖閣諸島を占領されても奪還できない憲法9条など役立たずだ」と判断して憲法9条を改正するよう積極的に推し進めているのです。

しかし、このような「憲法9条があるから尖閣諸島を奪還できない」という主張は、その主張そのものが憲法9条と日本国憲法における平和主義を正しく理解していないことから生まれた浅はかな主張であるといえます。

なぜなら、憲法における平和主義は、「攻められた場合に攻め返す」ことによって国の安全保障を確保しようとするものではなく、「攻められない国」にすることによって国の安全保障を確保しようとする理念がその根底にあるからです。

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日本国憲法における平和主義とは

憲法の三原則が「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の三点にあることは皆さんご存知かと思いますが、このうち「平和主義」は憲法のどの条文から導かれるか、皆さん理解していますでしょうか?

おそらく、ほとんどの方は日本国憲法における平和主義は「憲法9条」から導かれるものと理解しているのかもしれませんが、それは正確ではありません。

憲法9条は「戦争放棄」と「戦力の不保持」「交戦権の否認」という憲法の平和主義の理念を実現するための具体的な手段を規定した条文であり、憲法における平和主義の理念そのものを表象する条文ではないからです。

では、日本国憲法における平和主義の理念が憲法のどこから導かれるかというと、それは憲法前文です。

憲法前文では「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と述べていますから、憲法が他国と信頼関係を築き国際的に中立的な立場から外交交渉や国際紛争解決のための提言を行うことで自国の安全保障を確保することを求めていることが分かります。

日本国憲法における平和主義の理念は、憲法前文に示されたこの平和を愛する全世界の国民への信頼と、世界の平和を実現するために国家の名誉をかけて全力で努力することを誓う平和への宣誓から導かれるものと言えるでしょう。

【日本国憲法:前文※後半部分のみ引用】

(中略)…日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う。

つまり、憲法9条の「戦争放棄」と「戦力の不保持」「交戦権の否認」は、憲法前文で宣誓された平和主義を具現化する規定であり、憲法の平和主義の趣旨を考える場合には、憲法9条の規定だけでなく、憲法前文の文章も併せて理解しなければならないといえるのです。

この点、上記で引用したように、憲法前文では「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持」することを決意していますので、国際的な紛争の解決は武力(軍事力)ではなく外交的な交渉によって解決できることに信頼を置く立場を示していることが分かります。

また、「自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」としていますから、日本は自国だけの利益と平和だけを追求し自国の安全だけを確保しようとするのではなく、世界の貧困や紛争を解決し全世界の平和を実現することによって日本の安全保障を確保することを求めているともいえるでしょう。

そして、「国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う」という文章で結ばれていますから、外交努力や紛争解決への提言等を国際社会に積極的に働きかけることで世界から紛争や専制・隷従・圧迫・偏狭を無くすため、国家の名誉をかけて全力で努力することが憲法の平和主義の理念といえます。

もちろん、この憲法前文で示される平和主義は憲法9条の規定として具現化されていますから、その憲法前文の要請は、憲法9条で規定される「戦争放棄」と「戦力の不保持」「交戦権の否認」をもって実現されなければなりません。

つまり、憲法の平和主義とは、武力(軍事力)以外の方法で、国際的な平和構想の提示や紛争解決のための提言など積極的な外交活動を行い世界の平和を実現することで日本の安全保障を確保しようという考え方に基づくものといえ、これこそが日本国憲法の平和主義の神髄といえるのです。

なお、以上の点は憲法学の基本書として長く読まれ続けている芦部先生の「憲法(第6版)」でも同様に指摘されています。

日本国憲法は、日本の安全保障について、前文で、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と述べ、国際的に中立の立場からの平和外交、および国際連合による安全保障を考えていると解される。このような構想に対しては、しばしば、それが他力本願の考えであるという批判がなされるが、日本国憲法の平和主義は、単に自国の安全を他国に守ってもらうという消極的なものではない。それは、平和構想を提示したり、国際的な紛争・対立の緩和に向けて提言を行ったりして、平和を実現するために積極的な行動をとるべきことを要請している。すなわち、そういう積極的な行動をとることの中に日本国民の平和と安全の保障がある、という確信を基礎にしている。

(※出典:芦部信喜「憲法(第六版)」岩波書店56頁より引用)

憲法9条があると尖閣諸島を奪還できない…が間違っている理由

このように、憲法の平和主義とは、武力(軍事力)以外の方法で、国際的な平和構想の提示や紛争解決のための提言など積極的な外交活動を行い世界の平和を実現することで日本の安全保障を確保しようという考え方に基づくものといえ、これこそが日本国憲法の平和主義の神髄となります。

憲法9条には「戦争放棄」と「戦力の不保持」「交戦権の否認」しか規定されていませんから、憲法の平和主義を「憲法9条の規定だけ」で解釈しようとしてしまうと「ただ何もしないで平和を希求する」ことを目的とした平和主義に見えるかもしれませんが、実際はそうではなく、憲法の平和主義は積極的な外交交渉や紛争解決に向けた提言を行うことを求めているということができます。

ところで、このようにして憲法の平和主義を憲法9条の規定だけではなく、憲法前文の趣旨も併せてその神髄を理解した場合、憲法9条の改正に賛成する人たちが言う「憲法9条があると尖閣諸島を奪還できない…」という理屈がそれを言っている時点ですでに破綻していることが分かります。

なぜなら、憲法の平和主義は、「他国から攻められた」場合の対処法を考えることによって国の安全保障を確保しようとするものではなく、「他国から攻められない」国にすることで国の安全保障を確保しようとするものだからです。

(1)憲法の平和主義は「攻められない」国にすることで安全保障を確保しようとするもの

先ほどから述べているように、日本国憲法の平和主義は、「武力(軍事力)」を用いずに「国際的な平和構想の提示や紛争解決のための提言など積極的な外交活動を行い世界の平和を実現すること」によって世界から貧困や紛争を除去し、世界の平和を実現することで日本の安全保障を確保することを要請しています。

これはすなわち、日本という国を「攻められない国」にするということです。

日本と同じように侵略戦争を放棄した「平和主義」を採用する国は世界にも多くありますが、それらの国は「自衛」のためであれば武力(軍事力)によって国の安全保障を確保しようとしますので、その平和主義は「攻められた場合は反撃して国の安全保障を確保する」ことを要請している「平和主義」といえるでしょう。

しかし、日本国憲法における平和主義は「武力(軍事力)」を排除し「国際的な平和構想の提示や紛争解決のための提言など積極的な外交活動を行うこと」によって、「他国から攻められない」ことで国を防衛しようと考えていますから、その根本的な理念が他国の一般的な「平和主義」とは異なるのです。

「国際的な平和構想の提示や紛争解決のための提言など積極的な外交活動を行うこと」とは、例えば紛争解決に向けた国際的な提言や国連を介した協議の場を持つことがそれにあたりますし、また経済援助や技術協力などを行って、他国が日本に攻めてこないようにする努力がそれにあたります。

尖閣諸島の問題でいえば、中国は尖閣諸島の利権(海洋資源や海底資源)と太平洋への航路の確保という安全保障上の利益がその干渉の主な目的といえますから、日本の平和主義は、中国に対して外交交渉や紛争解決に向けた提言を行ったり、中国の貧困問題や安全保障問題の解消に向けた経済支援や技術協力等を積極的に行って、中国が尖閣諸島に「攻めてこないように」努力することを求めているといえるでしょう。

もちろん、そのようにして中国が尖閣諸島に「攻めてこない」ようにすることは容易なことではありませんから困難が伴うのはもちろんです。

しかし、憲法における平和主義は、中国が尖閣諸島に「攻めてきたらどう対処するか」を考えるのではなく「攻めてこないようにするためにはどうすればよいか」を考えることを要請しているといえます。

(2)「攻めてこないようにする」ことを考える平和主義に対して「攻めてきたらどうするのか」という質問は成り立たない

このように、日本国憲法における平和主義は「攻めてきたらどうする」という他国から「攻められた場合の対処法」を考えることによって国の安全保障を確保するのではなく、外交交渉や紛争解決に向けた提言を積極的に行って他国が「攻めてこないようにする」ことで国の安全保障を確保することを要請しています。

このようにして考えると、憲法9条の改正に賛成する人たちが「憲法9条があると尖閣諸島を占領されても取り返せないだろ!」という主張が成り立たないのが分かります。

なぜなら、「憲法9条があると尖閣諸島を占領されても取り返せない」という主張は、国の安全保障施策が破綻したことが前提となっているからです。

先ほどから述べているように、憲法9条の平和主義の下では、「国際的な平和構想の提示や紛争解決のための提言など積極的な外交活動を行うこと」によって「攻められない国にする」ことが求められその「攻められない国」にすることで国の安全保障施策を確保しようと考えます。

このような考え方においては、「尖閣諸島を軍事的に占領」されることは、それ自体が国の安全保障施策が破綻したことを意味することになりますので、憲法9条の改正に賛成する人たちから「尖閣諸島を占領されても奪還できないじゃないか…」と問われる(またはその対処法がないことを責められる)ことは、国の安全保障施策が破綻した後の対処法を問われることになるでしょう。

しかし、国の安全保障施策が破綻した場合の対処法はどのような立場の考え方に立ったとしても答えることはできません。国の安全保障施策が破綻した場合、国は亡びるだけだからです。

たとえば、憲法9条の改正に賛成する人は憲法に「国防軍(または自衛隊)」と「交戦権」を明記することによって尖閣諸島の安全保障を武力(軍事力)によって確保することを目指していますが、この立場では、尖閣諸島を軍事的に占領されても武力に(軍事力)によって奪還することで国の安全保障を確保することになります。

そうすると、この立場で「国の安全保障施策が破綻した場合」とは「尖閣諸島を占領され奪還しようとしてもできなかった場合」ということになるでしょう。

しかし、「尖閣諸島を占領され奪還しようとしてもできなかった場合」の対処法は、この立場の人にとっても答えられません。

尖閣諸島を軍事的に占領され、それを国防軍(または自衛隊)の軍事力をもって奪還しようとしても奪還できなかった場合には、他にやれることは何もないからです。

憲法9条の改正に賛成する人たちの「憲法9条があったら尖閣諸島を占領されても取り返せない」と言う主張は「国の安全保障施策が破綻した場合の対処法」を尋ねる(またはその対処法がないことを責める)ものですが、「国の安全保障施策が破綻した場合の対処法」は、憲法に「国防軍(または自衛隊)」や「交戦権」を明記して武力(軍事力)によって国の安全保障を確保しようとする立場においても答えることはできないのです。

憲法9条の改正に賛成する立場の人たちが「憲法9条があったら尖閣諸島を占領されても取り返せない」と「国の安全保障施策が破綻した場合の対処法」が存在しないことを理由に、憲法9条を改正するよう主張しているのであれば、まず彼らが「憲法に軍隊と交戦権を明記して尖閣諸島の奪還に失敗した場合(中国との戦争に負けた場合)」に具体的にどのように対処するかを答えなければなりません。

しかし、「憲法に軍隊と交戦権を明記して尖閣諸島の奪還に失敗した場合(中国との戦争に負けた場合)」の対処法は彼らにも答えられないわけですから、自らが答えられない「国の安全保障施策が破綻した場合の対処法」を問うている時点で論理的に破綻しているといえます。

憲法の平和主義は「尖閣諸島を奪還すること」ではなく「尖閣諸島を攻められないようにすること」を考えるもの

先ほどから繰り返し述べているように、憲法9条は憲法前文の平和主義を具現化する規定であって「国際的な平和構想の提示や紛争解決のための提言など積極的な外交活動を行うこと」によって「攻められない国にする」ことを要請しており、その「攻められない」国にするために国家の名誉をかけて全力で取り組むことを要請しています。

それはもちろん、憲法9条の「戦争放棄」と「戦力の不保持」「交戦権の否認」をもって実現されなければなりませんから、「武力(軍事力)」を用いない方法によらなければならないのは当然です。

尖閣諸島の問題に関していえば、憲法の平和主義は、尖閣諸島を「占領されたらどうするか」とか「占領されたらどうやって奪還するか」ということを考えるのではなく、尖閣諸島が「占領されないためにはどうするか」「他国から攻められないようにするにはどうすればよいか」を考えるものであり、そのために「国際的な平和構想の提示や紛争解決のための提言など積極的な外交活動を行うこと」に全力を尽くすことを求めているものといえますから、憲法9条を改正して国防軍(または自衛隊)や交戦権を認めようと考える人達とは、その安全保障のアプローチが根本的に異なるといえるでしょう。

なお、憲法9条の下で具体的にどのようにして尖閣諸島の問題を解決できるかという点については『憲法9条の戦争放棄でしか尖閣諸島の問題を解決できない理由』のページで詳しく論じています。

ところで、自民党は憲法改正草案を公開し(※日本国憲法改正草案(平成24年4月27日(決定))|自由民主党憲法改正推進本部)、しきりに憲法9条の改正を議論していますから、国会で与党が3分の2以上の議席を有している以上、自民党は憲法改正草案を国会の発議にかけてくることは間違いないと思います。

実際にそうなれば、あとは国民投票にかけられるのを待つだけですので、国民としては自民党が発議する憲法改正草案に賛成するか反対するか、どちらか一方に決めなければならないでしょう。

もちろん、憲法9条を改正するかしないかは国民自身が決めることですので、国民の多くが「9条は改正すべきだ」「9条に国防軍(または自衛隊)を明記すべきだ」と考えるのであれば、憲法9条の改正に賛成してもよいでしょうし、むしろ賛成すべきです。

しかし、先ほどから述べているように、憲法9条の規定はただ非武装中立・無抵抗主義を掲げて「何もしない」で平和を希求するようなユートピア的発想を基礎とするものではありません。

憲法9条は憲法前文で示された平和主義を具現化する規定ですから、そこで示される「戦争放棄」や「戦力の不保持」「交戦権の否認」は、国際的な平和構想の提示や紛争解決のための提言など積極的な外交活動を行うことによって「攻められない国にする」ことが前提として求められており、その「攻められない」国を実現することによって自国の安全保障を確保ことこそが、憲法の平和主義の神髄といえるのです。

これはもちろん容易なことではなく、武力(軍事力)によって国の安全保障を確保することよりもよほど困難な安全保障施策といえます。

しかし、武力(軍事力)によって国の安全保障を確保することは、先の戦争で失敗だったことは立証されています。

先の戦争で日本は、武力によって国際的な紛争を解決しようと考え、満州事変から対米戦争へと戦火を拡大しましたが、300万人を超える強大な陸軍とアメリカに次ぐ世界第2位の強力な海軍、世界最高峰の最新鋭戦闘機(ゼロ戦)と優秀なパイロットを豊富に保有していたにもかかわらず日本は戦争に負け、国を守ることができなかったわけですから、総力戦になれば武力(軍事力)による抑止力や防衛力など何の役にも立たないことは明らかでしょう。

だからこそ、戦後の日本は武力(軍事力)を用いるのではなく、憲法の平和主義の下、憲法9条で「戦争放棄」や「戦力の不保持」「交戦権の否認」を規定して、武力(軍事力)によらず、積極的な外交等によって自国の安全保障を確保することにしたのです。

憲法9条の改正に係る議論は、国の安全保障施策として

憲法の基本原理である平和主義と憲法9条の下で、国際社会で信頼関係を築き、中立的な立場から「武力(軍事力)を用いない」方法で積極的に国際社会に働きかけを行うことによって世界から貧困と紛争がなくなるよう国家の名誉をかけて全力で世界の平和を実現する努力を行い、国際社会において名誉ある地位を占める努力を行うことで国の安全保障を確保する

アプローチを選ぶのか、それとも

「国防軍(または自衛隊)を明確に明記した改正憲法9条」の名の下に、「武力(軍事力)」を用いて国の安全保障を確保する

アプローチを選ぶのか、といった議論です。

憲法9条が憲法前文の平和主義を具現化する規定であり、その真の意味での憲法の平和主義が何を意味するのかという点をあいまいに理解したままで国民投票に至った場合には、必ず将来の日本国民に本来意図しない災いを生じさせるでしょう。

その責任は、国民投票に参加する我々ではなく、我々の子や孫が負担しなければならないことは、十分に認識すべきであるといえます。