憲法9条の戦争放棄でしか尖閣諸島の問題を解決できない理由

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憲法9条があるのに尖閣諸島を狙われる本当の理由』のページでは、現在の尖閣諸島で生じている問題が、憲法9条の規定そのものにその原因があるわけではなく、歴代の政府が憲法9条の戦争放棄および戦力・交戦権の否認の規定を歪曲して解釈し、憲法の要請する平和主義を真摯に追求してこなかったことが原因であることを論じました。

憲法9条は憲法前文の平和主義を具現化する条文と言えますが、憲法9条と憲法前文が求める平和主義は「武力(軍事力)」を用いず「国際的な平和構想の提示や紛争解決のための提言など積極的な行動をとること」によって国の安全保障を確保するものといえ、それこそが憲法の要請する平和主義の本質といえます。

しかし、歴代の政府は、その憲法の要請する平和主義の本質を真摯に履行するどころか、その本質から大きく逸脱し、本来的に憲法が予定していない日米安保条約や自衛隊という「武力(軍事力)」を用いて国の安全保障を確保しようとしてきました。

その結果が、今の尖閣諸島で生じている問題です。

尖閣諸島で生じている外交上の問題は、憲法9条にその原因があるわけではなく、歴代の政府が本来的に憲法が予定していない安保条約と自衛隊という「武力(軍事力)」によって安全保障を確保しようとしてきた施策が破綻したからこそ生じた問題といえるのです。

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尖閣諸島の問題を「武力(軍事力)」によらずに解決できるか

ところで、尖閣諸島の問題を、歴代政権の安全保障施策の破綻によって理由づける場合、憲法改正に賛成する立場の人から、「じゃあ、現行憲法の9条でどうやって尖閣諸島を守るんだ?」「憲法に国防軍を明記しないなら対案を出せ!」と詰め寄られることは避けられません。

憲法改正に賛成する立場の人たちは、尖閣諸島の問題の根本的原因が憲法9条の規定そのものにあり、憲法9条が軍隊の保有と交戦権を否定しているからこそ中国に「舐められて」尖閣諸島の安全保障が脅かされていると盲目的に信じ切っているからです。

しかし、『憲法9条があるのに尖閣諸島を狙われる本当の理由』のページでも述べているように、現在の尖閣諸島の問題はひとえに歴代の政府が憲法の平和主義を捻じ曲げて解釈し、憲法が本来的に予定していない安保条約や自衛隊という「武力(軍事力)」を用いて国の安全保障を確保しようとしたもののそれが有効に機能しなかったことが原因ですから、尖閣諸島の問題は憲法9条の規定そのものの問題ではないといえます。

もっとも、尖閣諸島の問題を憲法9条の規定そのものの問題ではないとすれば、憲法改正に賛成する立場の人たちが言うように、「憲法9条でどうやって尖閣諸島の問題を解決できるんだ」という質問には答えなければならないでしょう。

憲法9条があるのに尖閣諸島を狙われる本当の理由』のページで指摘したように、尖閣諸島の問題の根本的原因が、歴代の政府が憲法9条を捻じ曲げて解釈し憲法が本来的に予定していない安保条約や自衛隊という「武力(軍事力)」によって国の安全保障を確保しようとした点にあると考える場合には、憲法が求める真の意味での平和主義に基づいて真摯に対応しておけば、現在の尖閣諸島の問題は顕出することはなかったはずだからです。

中国が尖閣諸島に影響力を行使しようとする意図はどこにあるか

憲法9条があるのに尖閣諸島を狙われる本当の理由』ページでも指摘したように、憲法9条の規定は憲法前文の平和主義を具現化するものと解されますから、憲法前文の趣旨から考えて憲法の平和主義は「武力(軍事力)以外の手段」を用いて「国際的な平和構想の提示や紛争解決のための提言など積極的な外交的行動をとることによって自国の安全保障を確保すること」を要請する平和主義といえます。

では、このような要請が憲法9条に内在すると考えた場合、具体的にどのようにして尖閣諸島の問題を解決することができるのでしょうか。

尖閣諸島の問題を憲法の平和主義の理念に基づいて解決を図るためには、「武力(軍事力)」ではなく外交的な手法を用いて解決しなければなりませんが、そのためにはそもそも中国が具体的にどのような意図をもって尖閣諸島に影響力を行使しようとしているのかという点を理解する必要がありますので、まずその点から考えてみましょう。

この点、私は中国の専門家ではありませんので、あくまでも素人的な考察で判断するしかありませんが、中国が尖閣諸島にこだわる意図は、そこから得られる資源と安全保障の問題でしょう。

尖閣諸島は単なる小さな岩山にすぎませんから、その島自体が欲しいわけではありません。尖閣諸島を自国の領土とした場合の排他的経済水域で採れる魚介類といった海洋資源、それからその海底から得られる鉱物や天然ガス等の海底資源、そして尖閣諸島を領土とした場合に確保できる太平洋への船舶と航空機の航路という3つが、中国が尖閣諸島に影響力を行使しようとする最大の目的であると考えられます。

【中国が尖閣諸島を狙う3つの理由】

  1. 尖閣諸島近海の海洋資源
  2. 尖閣諸島周辺の海底資源
  3. 尖閣諸島から太平洋への航路の確保

なぜ中国の意図をこのように推測できるかと言うと、中国における喫緊の課題は「13億を超える人口の食料を確保すること」と「台湾の統一」の2つだからです。

上にあげた3つの理由のうち「1.」と「2.」はどちらも経済上の利益です。

中国は急激が経済成長を続けていますが、その恩恵を受けているのは北京や上海など沿岸部の大都市の国民に限られ、農村部の大部分の人たちは経済成長から取り残され貧困にあえいでいますから、その農村部で生活する国民の生活水準を向上させることは必須です。もし仮にそれに失敗すれば、中国共産党の存在価値は失われ一党独裁の政治体制も危うくなるからです。

すなわち、中国は13億人という膨大な人口を抱えている以上、その13億の人口が安定して「食える」ようにするため食料を確保すること、また経済的な利益を確保することは中国共産党にとって喫緊の課題となるのです。

そのためには、尖閣諸島周辺の海洋資源(魚介類)や海底資源(鉱物・天然ガス等)は大きな魅力でしょう。

また、中国は台湾の統一(いわゆる「一つの中国」)を目指していますが、台湾を中国に組み入れるためには太平洋に通じる空と海の航路の確保は不可欠です。なぜなら日本と台湾の間に位置する尖閣諸島が日本の領土である限り日米安保条約の関係でアメリカ軍が自由にその領域で活動することが可能になるため、中国軍の台湾以北における軍事行動が制約されてしまうからです。

尖閣諸島がある限り、中国は安全に太平洋に軍船や軍用機を出すことができず、台湾を軍事的に包囲することができませんから、中国の安全保障上、尖閣諸島は是が非でも確保しておきたい橋頭保なのでしょう。

このように考えた場合、中国が尖閣諸島に影響力を行使しようする意図が、「経済上の利益」と国の「安全保障上の利益」の2つであることが分かります。

憲法9条が要請する平和主義を真摯に行動に移せば尖閣諸島の問題は必ず解決するはず

このように、尖閣諸島の問題は、中国にとっては13億人の人口を「食わせる」という経済的な問題と、太平洋への航路を確保して台湾を統一するという安全保障上の問題の2つに大別することができます。

そうすると、中国における尖閣諸島への干渉を排除するためには、この中国における「経済上の問題」と「安全保障上の問題」の2つの問題を解消することが解決への近道になるといえます。

なぜなら、中国共産党がこの「経済上の問題」と「安全保障上の問題」の2つの点を独自の力で解決することができないからこそ中国は尖閣諸島に影響力を行使しようとしていますので、この2つの問題を解決さえすれば、中国がわざわざ戦争の危険を冒してまで尖閣諸島のような小さな岩山に影響力を行使しようとするはずがないからです。

では、この2つの問題を憲法9条の下で具体的にどのように解決することができるのか検証してみます。

(1)憲法9条で中国における「経済上の問題」を解決できるか

まず中国における「経済上の問題」から考えてみましょう。

先ほども述べたように、中国は13億を超える人口を有していますから、国家を運営している中国共産党にとってはその13億を超える人口を「食わせる」ことが喫緊の課題となります。

では、そのような中国に対して憲法9条でどのように対抗し、平和的に尖閣諸島の問題を解決できるでしょうか。

その答えは憲法前文にあります。憲法前文は少し長いので後半部分だけ引用しておきましょう。

【日本国憲法:前文※後半部分】

(中略)…日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う。

これを見てもわかるように、憲法前文は「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」としたうえで「自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」と宣言し「国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う」と宣誓しています。

そしてこの前文は、『憲法9条があるのに尖閣諸島を狙われる本当の理由』のページでも説明したように憲法9条の規定で具現化されていますから、日本は「武力(軍事力)」を用いない方法で、この前文で宣誓した内容を忠実に実現しなければならない責務を負っているいうことができ、その前文で誓った内容を実現させることで自国の安全保障を確保することが求められているといえます。

ところで、憲法前文の「全世界の国民」とは日本も含めたすべての国の国民を意味しますから、そこには当然、中国の国民も含まれることになります。そうすると、日本国憲法は日本だけでなく中国の貧困問題についても国家の名誉をかけてその解消に取り組むことを要請しているということができます。

ではなぜ、日本の憲法が中国の貧困問題の解消も求めているかと言うと、それが日本の安全保障の確保のために最大の効果を及ぼすと考えているからです。

先ほども述べたように、中国が尖閣諸島に軍事的な圧力をかけ日本の主権を脅かしているとすれば、それは中国が13億の人口を「食わせるため」ですから、その中国における食糧問題と貧困問題の解消のために日本が誠心誠意取り組めば、中国としては尖閣諸島に影響力を行使しようとする理由がなくなります。

武力を行使して尖閣諸島を占領して得られる経済的利益と、武力を行使せずに日本に貧困問題の解消に協力してもらうことで得られる経済的利益を比較衡量し、後者の利益が前者の利益を上回るなら、尖閣諸島を武力(軍事力)によって「占領しない」方が経済的に「得」だからです。

つまり、尖閣諸島において中国からの脅威によって日本の安全保障が脅かされているとすれば、中国の貧困問題を日本の貧困問題と同じように真摯に受け止め、その解消に国の名誉をかけて全力で努力することが、日本の安全保障の確保のために最大の効果を及ぼすといえ、それこそが憲法9条と憲法前文が求める日本国憲法の「平和主義」の要請と言えるのです。

もちろん、日本はこれまでも中国の貧困問題解消のため、様々な経済援助や技術協力をしてきたのでしょうから、未だ中国の農村部で貧困問題の解消が図れていないとすれば、その根本的な原因は中国共産党の失政にあるといえます。しかし、だからと言ってその中国の貧困問題をそのままにすることはできません。

先ほども述べたように、憲法前文は「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ」るために、日本国民に「自国のことのみに専念してはならない」ことを求め、「国家の名誉にかけ、全力をあげて」その問題解決に尽力することを求めていますから、中国共産党の失政があったとしても、それを理由に日本が憲法の平和主義の理念から要請される中国における貧困解消の問題を放置することは許されないからです。

ですから、中国共産党の失政があったとすれば、外交的交渉を駆使して失政を正すよう中国に対して誠心誠意要請しなければなりませんし、日本の経済援助や技術協力に不足があったとすれば、その検証を行って中国の貧困問題について中国政府とともに最大の効果を及ぼす方法を見つけなければならないでしょう。

このように言うと「なんで日本の税金で中国人に飯を食わせないといけないんだよ!」「お前は日本に中国の属国になれと言うのか!?」「お前は中国のスパイか?」などと怒られそうですが、これは別に、「中国の属国になれ」とか「中国の言いなりになってお金を貢げ」などと言っているのではありません。

中国の貧困問題を解消することが、日本の安全保障の確保にとって最小の経済的負担で最大の効果を及ぼすということを言いたいだけです。

そもそも、このように批判する人の多くは、現在の日本が「日本の税金でアメリカ人に飯を食わせていること」や「日本がアメリカの属国同然」になっていること、また「アメリカの言いなりになってアメリカに莫大なお金を貢いでいること」を忘れています。

憲法9条があるのに尖閣諸島を狙われる本当の理由』のページでも指摘しましたが、歴代の政府は、憲法9条と前文の平和主義が「武力(軍事力)」を用いずに「国際的な平和構想の提示や紛争解決のための提言など積極的な行動をとること」によって平和を実現し国の安全保障を確保することを求めているにもかかわらず、その努力を怠って、もっぱら憲法の平和主義が本来予定していない日米安保条約と自衛隊という「武力(軍事力)」を基礎とする手段を用いることで国の安全保障を確保しようとしてきました。

歴代の政府は、憲法が本来的に予定していない自衛隊の維持とその装備の増強のため、アメリカから膨大な数の戦闘機やミサイルや銃火器を購入することでアメリカの巨大な軍需産業を支えてきたわけです。その資金は当然、日本国民から巻き上げた税金ですから、戦後の日本はアメリカに莫大な金額の血税を「兵器の購入」という形で貢いできたことになります。

また、日米安保条約の維持のため、沖縄をはじめとした広大な国土をアメリカにタダ同然で提供し、アメリカ軍の戦争遂行を裏で支えてきたわけですから、日本はアメリカの属国同然の立ち位置でアメリカの戦争遂行を支えてきたといえるでしょう。

もちろん、このように日本がアメリカに莫大な経済的利益を与えてきたのは、歴代の政府がそれが日本の安全保障の確保に一番効果的だと考えたからです。歴代の政府はアメリカから莫大な兵器を言い値同然のボッタクリ価格で購入しアメリカに無償と言っていいほどの格安価格で沖縄や本土の土地を米軍基地として提供することが費用対効果を考えて日本の安全保障に最も効果的であると確信したからこそ、自衛隊の戦力増強と安保条約の維持拡大に努めてきたわけです。

しかし、ご存知のように、今現在、尖閣諸島で中国の干渉を受けているわけですから、その歴代の政府がとってきたアメリカへの莫大な経済的利益の提供が国の安全保障施策として有効に機能しなかったことは明らかでしょう。

では、もし仮に歴代の政府がアメリカから兵器など購入せずに、その防衛費の半分でも中国の貧困問題を解消するために経済援助や技術協力の費用として支弁していたらどうなっていたでしょうか。

アメリカ製の莫大な金額の兵器の購入の何割かでも中国の貧困問題の解決に役立てておけば、中国は尖閣諸島を占領するよりも日本から莫大な経済援助を受ける方が「得」ですので、尖閣諸島に影響力を行使しようなどと考えなかったかもしれません。

そうであれば、アメリカから莫大な金額の兵器を購入するよりも、中国の貧困問題の解消のために血税を使った方がよほど日本の安全保障の確保に寄与したということもできるのではないでしょうか。

それに、アメリカから兵器を購入する場合その莫大な資金はアメリカの軍需産業を支えることになりますが、アメリカの軍需産業を支えれば支えるほど、世界の紛争は拡大していきます。アメリカの国力は軍需産業の莫大な利益で成り立っていますので、アメリカにとっては世界で紛争が頻発することこそが自国の最大の利益となるからです。

アメリカの軍需産業を支えれば支えるほど世界の紛争は拡大するわけですから、アメリカの軍需産業を支えることは、世界の紛争を助長する一つの要因になるのです。

しかし、先ほどから述べているように、日本国憲法の平和主義では「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する」ことを要請していますから、アメリカの軍需産業を支えることは憲法の平和主義の理念に反しているともいえるでしょう。

繰り返しますが、私は「中国の属国になって中国にお金を貢げ」と言っているのではありません。

武力(軍事力)で国を守るために、アメリカから莫大な金額の兵器を購入しアメリカの軍需産業を支えることで世界中に紛争をまき散らすよりも、中国の農村部の貧しい人たちに安定した食事を提供する方が、日本の安全保障の確保に最大の効果を及ぼすということ、また、なによりそうすることが憲法の平和主義の理念に即して世界の平和を実現する一番の近道だということを言いたいだけです。

(2)憲法9条で中国における「安全保障上の問題」を解決できるか

では、中国の「安全保障上の問題」については憲法9条でどのように解決できるでしょうか。

この点、先ほども述べたように、中国が尖閣諸島を欲するのは台湾を統一するために台湾の北側の海域と空域を自由に航行できる自由が必要であり、アメリカとの軍事的対立関係において尖閣諸島を含む海域と空域が中国の安全保障上の問題として必要不可欠な点にあるわけですから、中国における台湾統一を目論む政策とアメリカとの軍事的対立関係が解消されさえすれば尖閣諸島の問題は解決することが予想されます。

中国にしてみれば、アメリカが尖閣諸島周辺の海空域を利用して中国の台湾問題に干渉してくることこそが邪魔であって、中国から見た台湾問題が解消されさえすれば、尖閣諸島の領有は「安全保障上の問題」としては利用価値がなくなる(または優先順位が低くなる)からです。

では、中国における台湾統一の問題と、それに関連するアメリカとの軍事的対立関係を解消するにはどうすればよいかと言うと、この点も憲法9条と前文が求める平和主義の理念が参考になります。

憲法9条があるのに尖閣諸島を狙われる本当の理由』のページでも指摘したように、憲法9条と前文の平和主義は「武力(軍事力)」を用いずに「国際的な平和構想の提示や紛争解決のための提言など積極的な行動をとること」によって平和を実現し国の安全保障を確保することを求めていますから、この理念を忠実に実現することが尖閣諸島の問題の解決の最善の近道となるからです。

憲法の平和主義は、武力(軍事力)によらずに「国際的な平和構想の提示や紛争解決のための提言など積極的な行動をとること」によって平和を実現するところにその神髄がありますから、日本が尖閣諸島の問題を解決しようとするならば、まず中国から見た場合の台湾統一の問題と台湾から見た場合の台湾の独立(中華人民共和国からの独立ではなく中華民国からの独立)の問題、そしてアメリカとの間で軍事的対立関係が解消されるよう平和構想の提示や紛争解決のための提言などを積極的に行っていかなければなりません。

しかし、現状はその憲法の平和主義とかけ離れています。今の日本は日米安保条約の関係上、アメリカの同盟国として中国と敵対関係にあるからです。これでは憲法の平和主義の理念を実践し、中国とアメリカとの緊張関係を緩和することはできないでしょう。

これは何も、安保条約を破棄しろとかアメリカと断交して中国と軍事同盟を結べなどと言っているのではありません。

中国と台湾の関係性の間で、またアメリカと中国の覇権争いの間で、憲法の平和主義の理念から考えれば中立的な立場を維持しなければならないにもかかわらず、安保条約の下でアメリカに追随して中国と敵対関係を続けることが、はたして日本の国益にかなっているのかという点を考える必要があるのではないかということを言いたいのです。

個人的には、日米安保条約を直ちに破棄することは得策ではないと思いますが、今の安保条約のままでは中国は日本の提言など聞く耳を持つはずがありませんので、将来的に何らかの見直しを行うことは必要かもしれません。

そして、そのうえで中国と台湾が共存できる国際的な提言ができないか、また中国とアメリカの利益が衝突しない関係を構築できないか、外交的な努力を最大限に図るべきでしょう。もちろん、それは憲法9条の要請上「武力(軍事力)」を用いない方法によってです。

安保条約の下でアメリカに追随し、中国と敵対関係を続けるだけではいつまでたっても憲法の平和主義の理念から尖閣諸島における国の安全保障を確保することはできません。

中国と台湾の対立関係、またその台湾に関連した中国とアメリカの軍事的対立関係が解消されるよう、国際的な提言を両国に行って、中国と台湾、また中国とアメリカの安全保障上の課題を解消させることが尖閣諸島の問題の解決の第一歩といえます。

尖閣諸島の問題は憲法9条が具現化する平和主義でしか解決できない

以上のように、憲法9条が憲法前文の平和主義を具現化する規定であることを踏まえたうえで、憲法の平和主義を「国際的な平和構想の提示や紛争解決のための提言など積極的な行動をとること」によって世界から貧困と紛争を解消し、世界の平和を実現することによって自国の安全保障を確保することを要請するものと解釈した場合には、「武力(軍事力)」を用いない手段によっても尖閣諸島の問題は十分に解決可能な問題であることが分かります。

もちろん、私は国の安全保障の専門家でも憲法の専門家でもありませんで、憲法9条の改正に賛成する立場の人からすれば上記のような議論は噴飯ものの意見なのかもしれません。

しかし、憲法の平和主義の理念が、武力(軍事力)を用いない方法で国際的な平和構想の提示や紛争解決のための提言など積極的な行動をとることによって世界から専制・隷従・圧迫・偏狭などを除去し世界の平和を実現することによって日本の安全保障を確保しようとする崇高な理想にある点については憲法学説においても認められているわけですから、その理念の実現に国家の総力を挙げて全力で努力することが憲法で求められていることは間違いないと思います。

『日本国憲法は、日本の安全保障について、前文で、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と述べ、国際的に中立の立場からの平和外交、および国際連合による安全保障を考えていると解される。このような構想に対しては、しばしば、それが他力本願の考えであるという批判がなされるが、日本国憲法の平和主義は、単に自国の安全を他国に守ってもらうという消極的なものではない。それは、平和構想を提示したり、国際的な紛争・対立の緩和に向けて提言を行ったりして、平和を実現するために積極的な行動をとるべきことを要請している。すなわち、そういう積極的な行動をとることの中に日本国民の平和と安全の保障がある、という確信を基礎にしている。』

(※出典:芦部信喜「憲法(第六版)」岩波書店56頁より引用)

そうであれば、上記で述べてきたように、自衛隊や軍隊といった武力(軍事力)に頼るのではなく、外交的な手法を用いて中国の食糧問題を解決し、また中国の台湾とアメリカに対する安全保障上の懸念を払しょくすることが、尖閣諸島の問題を解決する最善の方法であるといえるのではないでしょうか。

もちろん、これはアプローチの問題にすぎませんので、国民の多くが「武力(軍事力)によって尖閣諸島を守るんだ!」と考えるのであれば、自民党がその憲法改正草案(※日本国憲法改正草案(平成24年4月27日(決定))|自由民主党憲法改正推進本部)で明らかにしているように、憲法9条を改正して「国防軍」を明記する憲法改正に賛成してもよいと思いますし、むしろ賛成すべきでしょう。

しかし、憲法9条を改正し、憲法に「国防軍」を明記して「武力(軍事力)」の行使を容認したところで、尖閣諸島の問題は解決するのでしょうか?

「武力(軍事力)」で解決するのであれば、安保条約の下、強大なアメリカ軍が沖縄に駐留しているにもかかわらず中国が尖閣諸島から手を引かないのはなぜなのでしょう。

日本の自衛隊は世界有数の装備を保有し、その背後には世界最強のアメリカ軍が控えているのですから、もし憲法を改正して「国防軍」を明記し「交戦権」を認めるだけで中国が尖閣諸島から手を引くというのであれば、とっくの昔に中国は尖閣諸島から手を引いているはずです。

アメリカが「尖閣諸島は日米安保の範囲内」とアナウンスしているにもかかわらず、中国は尖閣諸島に影響力を行使することを止めないわけですから、自衛隊や国防軍、安保条約という「武力(軍事力)」を用いた国の安全保障施策が尖閣問題で機能しないことは明らかと言えます。

そうであれば、その「武力(軍事力)」によるアプローチとは別のアプローチ、すなわち、憲法9条と憲法前文が求める真の意味での憲法の平和主義を実践し、武力(軍事力)を用いない方法で国際的な平和構想の提示や紛争解決のための提言など積極的な行動をとることによって中国における貧困や安全保障上の問題を解消させるというアプローチも、尖閣諸島の問題を解決し、ひいては日本の安全保障を確保することにつながるといえるのではないでしょうか。

日本が中国に経済的または外交的な支援を行い、中国の食糧問題や安全保障上の問題を解消させれば、その支援した経済的利益の分だけ中国の国家予算は相対的に増えることになりますので、その増えた分だけ中国の軍事費が増大し、中国が世界に覇権を拡大し紛争の種をまき散らす危険はもちろんあります。

ただし、それは今のアメリカも同じです。先ほども述べたように、アメリカの国力は莫大な利益を生む軍需産業によって支えられているわけですから、日本が軍備を増強し交戦権の範囲を拡大すればするほど、アメリカの覇権は拡大し、世界中に紛争の種がまき散らされることになります。

今世界で生じている紛争の原因の一端には日本が国防の名のもとにアメリカの戦闘機やミサイルを購入してアメリカの軍需産業業者を肥え太らせていることにもあるわけですから、その責任に蓋をして「中国の覇権主義はけしからん!」と中国だけを責めるのはおかしいでしょう。

もちろん、中国が覇権主義を拡大し世界に紛争をまき散らさないようにすることは憲法上の要請でもありますので、日本が中国の食糧問題や安全保障上の問題を解消しようとする場合には、中国に対してそのような懸念が解消されるように求めていかなければなりませんが、それと中国の食糧問題や安全保障問題を解決することとは全く別の次元の問題です。

先ほどから述べているように、憲法9条は憲法前文の平和主義を具現化する規定であり、憲法は「武力(軍事力)」を用いず「国際的な平和構想の提示や紛争解決のための提言など積極的な行動をとること」によって積極的に外交交渉等を行うことで国の安全保障を確保することを要請しています。

ですから、憲法の9条の平和主義の下であっても、中国の食糧問題を解決し、中国の安全保障上の懸念を払しょくすることで十分に尖閣諸島の問題を解決できる可能性があることは、認識しておいてしかるべきではないかと思うのです。