「自衛隊がなくなれば尖閣諸島を取られるぞ」が暴論である理由

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憲法9条の改憲論議になると、「9条の改正に賛成する側の人」は決まって「9条の改正に反対する人」に対して「自衛隊がなくなれば尖閣諸島を取られるぞ!それでもいいのか?」という主張を展開します。

なぜこのような質問がなされるかというと、「憲法9条を改正しない」となれば、事実上「違憲状態」にある自衛隊を「今のままの状態」で運用することができなくなるからです。

自衛隊が憲法上合憲か違憲かという点に争いはありますが、『自衛隊はなぜ「違憲」なのか?』のページでも詳しく説明しているとおり、通説的な立場に立って常識的に考える限り、自衛隊は憲法上「違憲」と言わざるを言えません。

もちろん、最高裁(司法)では自衛隊の憲法適合性について明確な判断を避けていますし、政府も「自衛隊は”必要最小限度の実力”であって9条2項の戦力にはあたらない」という見解を取っていますから、政府(自民党)の解釈によれば自衛隊は「合憲」ですし、法的にも「とりあえず今のところは」という条件付きで「合憲」です。

しかし、通説的な見解に立って常識的に考えるかぎり自衛隊は「違憲」というしかありませんから、政府(自民党)もその「実質的な違憲状態」を回避する必要性を考えて、9条の改正(9条への自衛隊の明記)に躍起になっているわけです。

つまり、政府(自民党)や政府の主張に賛同して「9条の改正に賛成する側の人」は、憲法上「違憲」と解釈されるはずの「自衛隊」を名実ともに「合憲」とするために、憲法9条を改正し自衛隊(または国防軍)を憲法9条に明記しようとしているわけですが、これに対して「9条の改正に反対する人」は、現行の憲法9条をそのままの状態で残そうと考える結果「自衛隊」を「今のままの状態」で名実ともに「合憲」にすることができません。

そうすると、「9条の改正に反対する人」の立場では、自衛隊を憲法9条2項の「陸海空軍その他の戦力」に合致しない程度に組織的に改変するか、自衛隊という組織を解体しない限り「自衛隊」の「違憲状態」は解消されませんから、「今ある自衛隊」の存在なしにどのようにして国の安全保障を確保していくのかという点に大きな課題が生じます。

その結果、「憲法9条の改正に賛成する側の人」としては「自衛隊なしでどうやって国を守るんだ?」という疑問をどうしても持ってしまい、現在の日本で領土的な事実上の危険が顕著に表れているのが尖閣諸島なので、そのセンセーショナルな社会問題にからめる形で「9条の改正に反対する人」に対して、「自衛隊がなくなれば尖閣諸島を取られるぞ!それでもいいのか?」と質問してしまうことが多いのです。

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「自衛隊がなくなれば尖閣諸島を取られるぞ!それでもいいのか?」が暴論である理由

しかし、政府(自民党)や政府の主張に賛同して「9条の改正に賛成する側の人」が好んで使う「自衛隊がなくなれば尖閣諸島を取られるぞ!それでもいいのか?」という質問(意見)は、端的に言って暴論です。

なぜなら、現在の尖閣諸島の問題はなにも憲法9条の規定そのものにあるわけではなく、その憲法9条と憲法が要請する平和主義の理念を捻じ曲げて解釈し、憲法が要請する平和主義の実現を怠ってきた歴代の政府の側にあるからです。

(1)憲法9条は積極的な平和主義を基礎としていること

憲法9条があるのに尖閣諸島を狙われる本当の理由』のページでも説明しているように、憲法9条は「戦争の放棄」と「戦力の不保持」「交戦権の否認」を規定していますが、それは単に「非武装中立・無抵抗主義」という名のもとに「何もしないでただ漫然と平和を希求する」ような平和主義を表しているものではありません。

憲法9条は憲法前文の平和主義を具現化する規定であり、憲法前文では「国際的な平和構想の提示や紛争解決のための提言など積極的な外交的行動をとることによって自国の安全保障を確保すること」を要請していますから、日本国憲法の「平和主義」は「単なる平和主義」ではなく「平和を実現するために積極的な行動をとるべきこと」が要請されている平和主義と理解されます(※芦部信喜「憲法(第六版)」岩波書店56頁参照)。

日本国憲法は、日本の安全保障について、前文で、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と述べ、国際的に中立の立場からの平和外交、および国際連合による安全保障を考えていると解される。このような構想に対しては、しばしば、それが他力本願の考えであるという批判がなされるが、日本国憲法の平和主義は、単に自国の安全を他国に守ってもらうという消極的なものではない。それは、平和構想を提示したり、国際的な紛争・対立の緩和に向けて提言を行ったりして、平和を実現するために積極的な行動をとるべきことを要請している。すなわち、そういう積極的な行動をとることの中に日本国民の平和と安全の保障がある、という確信を基礎にしている。

(※出典:芦部信喜「憲法(第六版)」岩波書店56頁より引用)

憲法の「前文」では、外国が攻めてこないように外交等武力を用いない方法で国際社会に積極的に働きかけて自国の安全を確保することを要請しており、その憲法の「前文」に法規範がある以上、その限りで憲法9条を拘束しますから、憲法9条の「戦争の放棄」と「戦力の不保持」「交戦権の否認」の規定は「平和を実現するために積極的な行動をとるべきことを要請」している平和主義であると解釈されているのです(芦部信喜「憲法(第六版)」岩波書店56頁参照)。

【憲法前文(抄)】

日本国民は……平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する
われらは……自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって…(中略)。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う。

このように、日本国憲法における平和主義は、憲法9条の下で「ただ何もしない」で平和を希求するのではなく、「平和を実現するために積極的な行動をとるべきこと」を要請していますから、国の安全保障は積極的に国際社会に「平和構想の提示」や「国際紛争や対立の緩和に向けた提言」を行ったり、外交や国際的な経済援助など能動的に国際社会に働きかけて世界全体の平和を構築していくことで確保されます。

もちろん、憲法9条の1項では「国権の発動たる戦争」と「武力による威嚇又は武力の行使」が、また憲法9条の2項では「陸海空軍その他の戦力」を保持することが禁じられていますから、あくまでも「武力(軍事力)」以外の方で「積極的」に平和を実現しなければなりません。

そして、それは当然「単なる非武装中立や無抵抗主義」などという理想論を展開する非現実的な「消極的な平和」を基礎とするものではありませんので、日本は「自国のことのみに専念」し「自国の安全保障だけ」を確保することは許されません。

憲法の「前文」では「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する」ことを確認し国際社会から「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去」することが求められているわけですから、日本という国はその憲法「前文」によって表明される崇高な理念を実現し世界の平和が実現されるよう、「武力(軍事力)以外」の方法で能動的かつ積極的に国際社会に働きかけてゆかなければならないのです。

そしてそれが、本来の日本のあるべき姿といえます。

(2)政府が戦後一貫して憲法の要請する本来の意味での平和主義に基づく安全保障施策を怠ってきたこと

しかし政府は、戦後一貫して、その憲法の本来の意味での平和主義を基礎とした安全保障施策をほとんど行ってきませんでした。

憲法9条があるのに尖閣諸島を狙われる本当の理由』のページでも指摘しましたが、戦後の日本は一貫して、憲法が本来予定していない日米安保条約や自衛隊という「武力(軍事力)」によって国の安全保障を確保しようとしてきたからです。

先ほどから述べているように、憲法9条の規定は憲法前文の平和主義を具現化する規定であり、憲法は「武力(軍事力)」を用いることを禁止して「国際的な平和構想の提示や紛争解決のための提言など積極的な外交的行動をとることによって自国の安全保障を確保すること」を要請していますから、その憲法の平和主義の下では安保条約や自衛隊という「武力(軍事力)」を用いた安全保障施策は本来的に予定されていません。

しかし、歴代の政府は、その憲法が要請する本来の意味での平和主義の要請を捻じ曲げて解釈し、ただ憲法9条の規定だけを取り上げて「武力(軍事力)なしでは国は守れない」と盲目的に判断して自衛隊の戦力増強と日米安保条約の拡充にいそしんできました。

それはもちろん、そうすることが日本の安全保障の確保に一番効果的だと歴代の政府が考えたからでが、先ほどから述べているように、それは憲法の平和主義が本来的に予定したものではありません。

憲法の平和主義は、「国際的な平和構想の提示や紛争解決のための提言など積極的な外交的行動をとることによって自国の安全保障を確保すること」を要請していますから、歴代の政府は、その憲法の平和主義が本来的に要請する理念の実現を怠って、憲法が本来予定していない「武力(軍事力)」を用いた国の安全保障施策にまい進してきたということができます。

(3)尖閣諸島の問題は、政府が憲法が本来的に要請する安全保障施策を一切取って来なかったことが原因

このように、歴代の政府は戦後一貫して、本来的に憲法が要請している平和主義の理念、つまり「武力(軍事力)」を用いない方法で「国際的な平和構想の提示や紛争解決のための提言など積極的な外交的行動をとること」によって自国の安全保障を確保することを怠ったまま、憲法の平和主義が本来予定していない安保条約や自衛隊という「武力(軍事力)」によって国の安全保障を確保してきました。

そしてその結果、今現実に尖閣諸島で問題が生じているわけですが、とするならば、その尖閣諸島における問題は、政府が戦後一貫して行って来たその安全保障施策の失敗といえます。

戦後の日本における国の安全保障のほとんどは憲法の平和主義が本来予定していない日米安保条約と自衛隊という「武力(軍事力)」によって確保されてきたわけですから、尖閣諸島の問題は、憲法9条の規定や憲法が要請する平和主義よって生じた問題ではないからです。

憲法9条の平和主義は本来、国際社会に「平和構想の提示」や「国際紛争や対立の緩和に向けた提言」を行ったり、外交や国際的な経済支援など「武力(軍事力)以外の方法」を用いて能動的に国際社会に働きかけを行い、世界全体の平和と安寧を構築していくことが要請され、その要請に従うことによって国の安全保障は確保されます。

しかし、歴代の政府は、中国に対してそのような施策を十分に取られないまま、もしくはその施策が不十分なまま、もっぱら安保条約と自衛隊という「武力(軍事力)」をもって尖閣諸島の安全保障を確保しようとしてきたわけですから、今尖閣諸島に生じている危機は、「憲法9条」の規定や「憲法の平和主義」そのものが要請する安全保障施策によって生じたものでないのは明らかです。

つまり、今現在、尖閣諸島において生じている危機は、国が戦後一貫して憲法9条の規定と憲法の平和主義を捻じ曲げて解釈し、憲法が本来要請している安全保障施策を十分に取らないまま、憲法が本来予定していない安保条約と自衛隊という「武力(軍事力)」を運用し、「自国のことのみに専念」して自国の安全と自国の経済的発展を享受してきた結果にすぎないのです。

(4)「自衛隊がなくなれば尖閣諸島を取られるぞ」が暴論である理由

このように、憲法9条憲法前文の平和主義を具現化する規定であり、憲法の平和主義は「国際的な平和構想の提示や紛争解決のための提言など積極的な行動をとること」によって世界から貧困と紛争を解消し、世界の平和を実現することによって自国の安全保障を確保することを要請するものといえます。

ですから、本来日本は、「平和構想の提示」や「国際紛争や対立の緩和に向けた提言」を行ったり、外交や国際的な経済支援など「武力(軍事力)以外の方法」を用いて積極的に国際社会に働きかけることで自国の安全保障を確保しなければならなかったといえるでしょう。

これは、尖閣諸島の問題ももちろん例外ではありません。

日本は、尖閣諸島の問題に関しても、本来であれば日米安保条約や自衛隊という「武力(軍事力)」ではなく、中国に対する外交的な働きかけや紛争解決に向けた提言を行うことによってその安全保障が確保されなければならなかったわけですが、歴代の政府は戦後(沖縄が返還された後も)一貫して安保条約と自衛隊という「武力(軍事力)」によってのみ尖閣諸島の安全を確保してきた結果、今の危機が生じているわけです。

これはつまり、国の安全保障政策の失敗です。

憲法9条では本来、「平和構想の提示」や「国際紛争や対立の緩和に向けた提言」によって尖閣諸島の安全を確保することが要請されていたのですから、尖閣諸島の危機が生じるよりもっと前から、他国が尖閣諸島に食指を伸ばしてくることをも想定し、それが現実化しないような外交的な施策を取ってあらかじめ尖閣諸島に危機が生じないようにしておかなければなりませんでした。

具体的にどのような施策をとらなければならなかったかという点は『憲法9条の戦争放棄でしか尖閣諸島の問題を解決できない理由』のページで論じていますが、中国が尖閣諸島に影響力を行使しようとする根本的原因は中国の貧困問題と安全保障問題にあるわけですから、その解消に向けた提言や外交努力をもっと積極的に行わなければならなかったでしょう。

もちろん、沖縄が日本に返還されるまではアメリカの管理下にありましたから、沖縄返還前はアメリカにも積極的に働きかけを行って将来的に尖閣諸島に他国が介入してくる隙を与えないような施策が求められていたわけです。

しかし、日本政府はその施策を十分に取らず、憲法9条が本来予定していない自衛隊とアメリカとの同盟によってのみ、尖閣諸島の安全を確保しようとしてきた結果が今の尖閣諸島の危機であるわけですから、その危機は「憲法9条が招いた危機」ではなく「政府が憲法9条の平和主義を捻じ曲げて解釈してきた結果が招いた危機」と言えるのです。

にもかかわらず、政府や憲法9条の改正に賛成する人たちは、「憲法9条を改正しないなら自衛隊は違憲状態のままじゃないか」「自衛隊なしでどうやって尖閣諸島を守るんだ」「自衛隊がいなくなったら尖閣諸島を取られてしまうぞ、それでもいいのか」と言っているわけです。

例えが適当かわかりませんが、これはあたかも、目的の地点まで「歩いて行く」と決めたのに、無理やり「船」に乗せて沖合まで漕ぎ出しておきながら、「そんなに歩いて行きたいならここで船から突き落とすぞ!それでもいいのか!?」と言っているのと同じではないでしょうか?

「自衛隊がなくなれば尖閣諸島を取られる」危機を招いたのは「憲法9条が本来要請する積極的な平和主義」に基づいた安全保障施策が一切取られずに、ただ漫然と「自衛隊」の抑止力とアメリカの核の傘の下で胡坐をかき続けてきた結果なわけですから、その責任を棚に上げて「自衛隊がなくなれば尖閣諸島を取られるぞ!それでもいいのか?」と「憲法9条の改正に反対する人」を非難するのは暴論以外の何物でもないといえるのです。

最後に

なお、このサイトの『日本「憲法9条と憲法改正」昔ばなし』のページでは、戦後の日本における憲法9条に基づいた安全保障施策を物語風の文章で表現していますが、そこでは「陸の道」を「歩いて」鬼退治に行くはずであった村人たちが、村長の「ボートは船じゃない」という「捻じ曲げ理論」によって自覚がないまま「ボート」に乗せられ、沖合まで漕ぎ進められたところで村長から「そんなに『船』が嫌だって言うんだったらこの『ボート』は捨ててもいいけど、今ここで『ボート』を捨てたら溺れ死んじゃうよ…それでもいいの?」と詰め寄られる描写があります。

政府(自民党)や憲法9条の改正に賛成する「改憲論者」が「自衛隊がなくなれば尖閣諸島を取られるぞ!それでもいいのか?」と、憲法9条の改正に反対する「護憲論者」を非難する構図も、つまるところ、この昔話の村長と村人の構図と同じなのです。

※なお、憲法9条を改正しない場合であっても、「事情判決の法理」の手法を用いることによって、違憲状態にある自衛隊をそのまま運用して国の安全保障を確保することは可能ですから、憲法9条を改正しないからといって自衛隊が直ちに消滅させられたり規模の縮小を迫られるというようなことには、そもそもなりませんので誤解のないようにしてください。

憲法9条を改正しなくても自衛隊の存続が許される理由