「自衛権(個別的・集団的自衛権)」とはそもそも何なのか

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憲法改正を積極的にアナウンスし続ける自民党のせいで、平和主義の基本原理や憲法9条を批判的に論じる人が絶えません。

憲法9条は「自衛」のための戦力の保持やその行使、「自衛のための戦争」すらも否定した規定ですが、「軍事力でしか国を守れない」と固く信じている人たちにはそれが「平和ボケ」した「お花畑的発想」に基づく条文のように見えるらしく、「自衛のための軍事力は必要だ!」とか「自衛のための戦争も悪だというのか!」などと批判しているわけです。

しかし、そもそも「自衛権」なるものがいったい何なのか、という根本的なところを理解していない人も多いような気がします。

では、そもそも「自衛権」とは何なのか。「自衛権」なる概念の目的はどこにあるのか、その根源的な部分について検討してみることにいたしましょう。

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「自衛権」とは

この点、自衛権は一般的に「外国からの窮迫または現実の違法な侵害に対して、自国を防衛するために必要な一定の実力を行使する権利」などと説明されますが(※芦部信喜著、高橋和之補訂「憲法」岩波書店59頁)、その自衛権は個別的自衛権と集団的自衛権の二つがあると理解されています。

個別的自衛権とは、「急迫不正の侵害を受けたときに、自衛の行動をとる権利」などと説明される権利で、独立国であれば国家として当然に認められる権利として理解されているもの。

一方、集団的自衛権は「他国との取り決めで、他国への攻撃も自国への攻撃とみなして協同して防衛行動をとる権利(高橋和之著「立憲主義と日本国憲法」放送大学教材308頁)」とか「他国に対する武力攻撃を、自国の実態的権利が侵されてなくても、平和と安全に関する一般的利益に基づいて援助するために防衛行動をとる権利(前掲芦部書60頁)」などと説明されますが、平たく言えば自国が直接侵害を受けていない場合に他国を「他衛」することを目的とした権利のことを言います。

こうした個別的自衛権や集団的自衛権を含む概念が「自衛権」なのですが、ではその「自衛権」とはそもそも何なのでしょうか。

自衛権の目的は、人の「自由」

この点、結論から言えば「自衛権」とは、自由を守るための権利と言えます。

つまり、「自衛権」の目的は、人間の本質的目的である「自由」を実現するためにあるわけです。

ではなぜそう言えるかというと、それは先ほど説明したように、「自衛権」は国外勢力の武力攻撃から国家を守るために行使されるものですが、その「自衛権」によって守ろうとする国家は、それを形成する国民の社会契約によって生み出されるものだからです。

(1)人は自由を守るために「自衛」することが本来的に許されている

人は一人の個人としてこの世界に誕生しますが、誰かの奴隷として生きていくことを希望する人はいません。人間が本来的に「自由」を求める生き物だという点を否定する人はいないでしょう。

もちろん、中には人に指図されることに喜びを感じるいわゆる「М」の人もいるかもしれませんが、その人が「М」の性癖を具現化させる人生を選択すること自体が「自由」を欲しているということですから、「ドМ」の人も結局は「自由」を希望していると言えます。

この世に生を受けた人はおしなべて「自由」を求めるものであって、誰かに生き方を左右される「奴隷の自由」を希望する人はいないので、人間の目的は「自由」であって「自由に生きること」と言えるわけです。

しかし、そうして自由を目的として生を全うしようとする人間は、一人で生きていくわけではなく他者と相対して生きていかなければなりませんので、時にはその他者との利益が対立し、自分の自由が侵される可能性も生じます。

仮にそうした自由が侵される場面では、その人は自分の自由を守るために、ときには実力を行使する必要に迫られることもあるかも知れません。そこで「自衛」という概念が生まれることになり、個人の正当防衛もそこから許されるということになるわけです。

すなわち、人間という生き物は、自分の自由を守るために、本来的に「自衛」することが許されているものと理解できるのです。

(2)自由を守るために「自衛」することが許された個人が社会契約で国家を形成する

こうして人間には、生まれた時点で自分の自由を守るために「自衛」することが許されていると考えられるわけですが、そうした人間も一人では生きていけませんから、複数の人が集まってコミュニティを形成し、集団の中で生きていきます。

そうして形成されるのが「国民国家」とよばれる概念であって、その国民国家を形成するために結ばれるのが、いわゆる「社会契約」です。

つまり、人間の目的は「自由」を実現するところにあり、その「自由」を守るために「自衛」することが許されるわけですが、自分一人で自分を「自衛」して「自由」を実現することは困難なので、他者と社会契約を結んで「社会」を形成するわけです。

そしてその社会契約を結ぶ際、その形成される社会に自分が本来的に持っている権限を委譲するわけですが、その際に移譲する権限が国家統治に必要となる立法権・行政権・司法権のいわゆる「三権」です。

社会契約を結ぶ個人は、自分が本来的に持っている統治権(三権)を、国民国家という国家概念に移譲して、代表民主制を採用する国家であれば選挙で選んだ代表者(議員)が、政府を形成して国民に代わってその権限を行使するわけです。

(3)国家の「自衛権」の根源は国民個人が「自由」を守るために本来的に許される「自衛」に求められる

しかし、そうして形成される国民国家の利益は、別の個人の集団による社会契約によって形成された他の国民国家の利益と衝突することがあるかもしれません。

そうした場合、仮にその他の国民国家から武力行使を受ければ、自分が所属する国民国家を維持するために自国を守る必要が生じます。そこで必要となるのが「自衛権」です。

国民は社会契約を結んで国民国家を形成するわけですが、その目的は個人の「自由」を守る処にありますので、その自由が他の集団からの武力攻撃によって脅かされる場合には、社会契約によって権限を委譲した国家の権力に、その国家に帰属する国民の「自由」を守らせなければなりません。

そのため、国民国家を形成するために社会契約を結ぶ国民が、その社会契約を結ぶ際に、個人が本来的に持っている「自由を守るために自衛する権限」を委譲していると考えるわけです。

このように考えた場合、国家は国民から社会契約によって移譲を受けた「自由を守るのために自衛する権限」を使って国を「自衛」することができますから、そこから「自衛権」なる権利を見出して「自衛権」の行使として自国を守るために自衛のための戦力を行使することが可能になります。

ですから、国家の「自衛権」なるものの根源には、国民個人が自由を守るために本来的に持っている「自衛することのできる権限」があると考えられるわけです。

すなわち、「自衛権」をその本質的な部分までさかのぼって考えれば、それは国民個人の「自由」を実現するところにその目的を見出すことができるので、国家の「自衛権」の目的は、「国民の自由を具現化させるため」であると言えるのです。

国連憲章がすべての加盟国に「自衛権」を認めているのは、国際的な合意が「人が自由を守るための権能」を否定することができないから

このように、国家の「自衛権」なるものは、その本質的な部分を突き詰めて考えれば、国民個人が本来的に持っている「自由を守るための権限」にその根源を見出すことができます。

そうすると、社会契約によって国民国家が誕生すれば、その時点ですでにその国家は”外形的”には「自衛権」を当然に備えていると理解することが可能です。

国民国家は、根源的にはその国家に社会契約によって帰属する国民の「自由」を守るために形成されますので、その国民が「自由」を守るために「自衛する権能」を持っているのなら、国家がその帰属する国民が持つ「自衛する権能」に基づいて国家を守るために「自衛」する「権利」を行使することも当然に認められる必要があるからです。

このように考えれば、国民国家は国民の「自由」を守るために形成されるのですから、国民国家を形成するという社会契約自体に「自衛権」も(一応は)含まれていると考えることも可能なので、世界中のすべての独立国は当然に「自衛権」を備えているとの帰結も導かれることになるでしょう。

こうした考え方は、国連憲章にも反映されています。具体的には国連憲章の第51条がそれです。

国連憲章第51条

この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。

※出典:国連憲章テキスト | 国連広報センターを基に作成

国連憲章の第51条はこのように国連加盟国のすべての国に個別的自衛権だけでなく集団的自衛権も含めた「自衛権」の行使を認めていますが、こうした規定があるのも、独立国であれば当然に「自衛権」が備えられていると考えられているからです。

先ほど説明したように、国家の「自衛権」なるものは、根源的にはその国家を社会契約によって形成する国民が本来的に持っている「自由を守るための権限」に由来しますので、国家の「自衛権」を国連憲章が否定すれば、国連憲章が人類の目的である「自由」を否定することになってしまいます。

そのため国連憲章は、この第51条ですべての国連加盟国に個別的自衛権だけでなく集団的自衛権も含めたすべての「自衛権」の行使を「害するものではない」として認めているわけです。

人間が「自由」を求めることは人類普遍の原理であって、それを国際的な国家間の合意で否定することはできないので、この国連憲章第51条に「害するものではない」と規定することで「自衛権」を確認する規定を置いているのです。

もっとも、ここで誤解してならないのは、国連憲章が加盟国に「自衛権を与えた」わけではないという点です。

国連加盟国に「自衛権」の行使が許されるのは、この国連憲章第51条が法的根拠になりますが、それはその「自衛権」が国連憲章第51条によってはじめて創造されるからではありません。

先ほどから説明しているように、国家の「自衛権」は人間が本来的に持っている「自由を守るための権限」にその根源が求められるので、独立国であれば当然に「自衛権」は備えられていると理解できます。

その独立国であれば当然に持っている「自衛権」を国連憲章が否定することはできないので、国連憲章第51条は「害するものではない」と規定することで「自衛権」を認める条文を置いているだけなのです。

自国を守るための「自衛権」なる概念は、その根源は人間の本来的な目的である「自由」に求められるのですから、国連に加盟していようといまいと、すべての独立国に本来的に備わっていると理解できるのであって、国連憲章が51条の規定が加盟国に「自衛権」を与えているわけではないのです。

「自衛権」や「国連憲章第51条(の規定)」を考える場合は、この点を誤解しないようにする必要がありますので注意してください。

日本国憲法の解釈論で「集団的自衛権はあるが行使できない」と説明されている理由

ところで、安倍政権が2014年にそれまでの憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を容認したのは記憶に新しいところですが、この憲法解釈の変更は自衛隊を「自衛のための必要最小限度の実力」であると説明してきたこれまでの政府のロジックと矛盾しますので、憲法論的には明らかに違法です(※詳細は→集団的自衛権が日本国憲法で違憲と解釈されている理由)。

ですから、現在の自民党政権が集団的自衛権の行使を容認しようと、日本国憲法の下で集団的自衛権を行使することは「違法(違憲)」と考えられるわけですが、歴代の政府は集団的自衛権の行使について、細かな変遷はあるものの概ね次のような答弁を基本として説明してきました。

政府は、従来から一貫して、わが国は国際法上いわゆる集団的自衛権を有しているとしても、国権の発動としてこれを行使することは、憲法の容認する自衛の措置の限界をこえるものであつて許されないとの立場にたつているが、これは次のような考え方に基づくものである。 憲法は、第9条において、同条にいわゆる戦争を放棄し、いわゆる戦力の保持を禁止しているが、前文において「全世界の国民が…平和のうちに生存する権利を有する」ことを確認し、 また、第13条において「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、…国政の上で、最大の尊重を必要とする」旨を定めていることからも、わが国がみずからの存立を全うし国民が平和のうちに生存することまでも放棄していないことは明らかであつて、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい 解されない。しかしながら、だからといつて、平和主義をその基本原則とする憲法が、右にいう自衛のための措置を無制限に認めているとは解されないのであつて、それは、あくまで外国の武力攻撃によつて国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るための止むを得ない措置としてはじめて容認されるものであるから、その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最少限度の範囲にとどまるべきものである。そうだとすれば、わが憲法の下で武力行使を行なうことが許されるのは、 わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであつて、したがつて、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない。

※出典:参議院決算委員会提出資料 内閣法制局 昭和47年10月14日 集団的自衛権と憲法との関係 参・決委(昭47・9・14)における水口議員要求の資料|【資 料】衆議院及び参議院の「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」に提出された政府統一見解等63頁より引用※参考→https://crd.ndl.go.jp/reference/modules/d3ndlcrdentry/index.php?page=ref_view&id=1000197290

長いので分かりづらいかもしれませんが、要約すれば歴代の政府は集団的自衛権について「集団的自衛権は国際法上では日本も有していると解釈されるが、日本国においては憲法のレベルではそれを実際に行使することはできない」と説明してきたわけです(※参考→鈴木尊紘著「憲法第 9 条と集団的自衛権―国会答弁から集団的自衛権解釈の変遷を見る―」)。

こうした回りくどい政府の言いまわしが集団的自衛権の理解を分かりにくくしているのですが、政府がこうした回りくどい説明をするのには理由があります。

それは、前述したように、「自衛権」は本来的にすべての独立国に備えられていると考えられているからです。