憲法9条に「攻めてきたらどうする」という批判が成り立たない理由

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憲法9条は1項で「自衛戦争も含めたすべての戦争の放棄」を、2項で「陸海空軍その他の戦力の不保持」と「交戦権の否認」を規定して、日本国という国家権力に戦備の撤廃を要請していますから、日本国憲法は武力(軍事力)を用いて国民の安全を確保することができません。

【日本国憲法9条】

第1項 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

第2項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

この点、事実上の武力(軍事力)を保有した自衛隊がなぜ現在の日本国憲法の下で組織され運用されているかという点に疑問が生じるかもしれませんが、それは歴代の政府が自衛隊を「自衛のための必要最小限度の実力」と説明してきたからです。

歴代の政府は、平和主義を基本原理とする日本国憲法の下でも国家として当然に保有が認められる「固有の自衛権」は放棄されていないという見解を採用し、その固有の自衛権を行使するために「自衛のための措置」をとることは憲法9条の下でも許されるという立場に立って憲法9条を解釈してきました。

このような解釈に立って憲法9条を理解する場合、憲法9条2項で保持が禁止された”戦力”に至らない程度の「必要最小限度の実力」を保持することは認められるという理屈も論理的な矛盾を孕むことなく成立しますから、自衛隊を「自衛のための必要最小限度の実力」と説明する限り自衛隊の違憲性を排除することができます。

そのため歴代の政府は「自衛隊は自衛のための必要最小限度の”実力”であって9条2項の”戦力”にはあたらない」と説明することでかろうじて自衛隊の違憲性を回避し運用することができてきたわけです(※この点の詳細は→『憲法9条2項で放棄された「戦力」とは具体的に何なのか』『自衛隊はなぜ「違憲」なのか?』)。

ところで、このように本来的に武力(軍事力)を否定している日本国憲法に対しては、憲法に国防軍や自衛隊を明記して武力(軍事力)によって国の安全保障を確保しようと考える立場の人たち(いわゆる改憲勢力)から、「外国が攻めてきたらどうするんだ」という批判が頻繁に主張されています。

今説明したように、自衛隊は本来的に憲法9条2項の”戦力”にあたり「違憲」と判断されるものであり、歴代の政府が「自衛のための必要最小限度の実力」と説明することでかろうじてその違憲性を排除することができる組織に過ぎませんから、憲法9条の解釈を厳密に適用して判断すれば、日本は自衛隊という武力(軍事力)なしで国の安全保障を確保しなければならないでしょう。

しかし、日本がいくら9条の下で平和主義に徹したとしても、日本に敵対する国家のすべてにそれが通用するわけではありませんから、ひとたび国外勢力が武力(軍事力)によって日本に侵攻した場合には、憲法9条は画餅に帰すことになり、日本は抵抗する術もなく他国の軍事力に蹂躙を許してしまわないとも限りません。

そのため、国の安全保障を武力(軍事力)によって確保しようと考える一部の人たち(いわゆる改憲論者)は、「憲法9条を守って外国が攻めてきたらどうするんだ?」と不安に陥り、憲法9条に自衛隊や国防軍を明記する憲法改正を積極的に推し進めようとすることになるのです。

しかし、このように日本国憲法の平和主義や憲法9条に対して「攻めてきたらどうするんだ」という批判は論理的に考えて成立しません。

なぜなら、「攻めてきたらどうするんだ」という問いの本質は、「国の安全保障施策が破綻した場合にはどうするんだ」というものを問うものであり、「国の安全保障施策が破綻」した場合には、たとえ武力(軍事力)をもって国の安全保障を確保する方法を選択した場合であっても、最早なすすべはなく、降伏するか亡びるか、国民個人が武力闘争によって抵抗するしか道は残されていないからです。

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憲法の平和主義は憲法9条から導かれるのではない

このように、「戦争放棄」「戦力の不保持」「交戦権の否認」を規定した憲法9条に対して「攻めてきたらどうするんだ」と批判する人が多くいるわけですが、このような批判を展開する人は、日本国憲法における憲法9条の位置づけと日本国憲法の基本原理である平和主義の本質を全く理解していません。

なぜなら、憲法9条は国の安全保障を規定した条文ではなく、憲法の基本原理である平和主義具現化するための規定だからです。

日本国民の中には、憲法の基本原理である平和主義が憲法9条から導かれるものと理解してしまっている人が多くいるようですが、この理解は正しくないのです。

憲法の基本原理である平和主義は九条ではなく憲法前文から導かれる

では、憲法の基本原理である平和主義が憲法のどこから導かれるかと言うと、それは憲法の前文です。

(1)憲法9条は憲法前文で宣言された平和主義を具現化するための規定

憲法前文の前半部分には「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し…」と述べている部分がありますが、この部分が平和主義を宣言した部分になります。

【日本国憲法:前文※前半部分のみ抜粋】

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
(※以下省略)

そしてそのあとに「これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」と続けることで、その平和主義の理念が人類普遍の原理であり憲法改正手続きによっても改正することができない、日本国憲法の基本原理(三原則の一つ)であることを宣言しているのです。

もちろんこれは、先の戦争の反省に基づきます。先の戦争では「自衛」の名の下にアジアと太平洋に侵略の戦果を拡大させてしまった慚愧と後悔がありますから、その過ちを二度と繰り返さないことをここで宣言したわけです。

そうしたうえで日本国憲法は、その前文で宣言した平和主義の基本原理を実現させるために、「戦争を放棄しろ(戦争放棄)」「戦備を持つな(戦力の不保持)」「交戦権を行使するな(交戦権の否認)」と9条に明記して国家権力が二度と戦争を起こしてしまわないように歯止めをかけたのです。

ですから、憲法9条はそれ自体が憲法の基本原理である平和主義を表象しているわけではありません。憲法9条は、憲法前文で宣言された平和主義の基本原理を具現化させるための規定であると解釈しなければならないのです。

日本国憲法は、第二次世界大戦の反省に立ち、前文において、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意」し、そのために人類普遍の原理としての立憲主義にコミットすると同時に、さらに平和主義の理想を掲げ「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに存在する権利を有することを確認」し、国際社会と協調してかかる理想の実現に向かうことを宣言した。この平和主義と国際協調主義の理念は、憲法本文においては、九条の戦争放棄と九八条二項の国際法規遵守義務の規定に具現化されている。

※出典:高橋和之「立憲主義と日本国憲法」放送大学教材304~305頁より引用

(2)日本国憲法の平和主義は国際協調主義に立脚して諸外国と信頼関係を築くことを要請している

このように、日本国憲法は平和主義の基本原理を具現化させるために憲法9条を規定して国家権力による武力(軍事力)の利用に歯止めをかけましたが、憲法9条で規定された「戦争放棄」「戦力の不保持」「交戦権の否認」の3つだけを守っておきさえすれば、ただそれだけで国の平和と国民の安全保障を実現できるとは考えているわけではありません。

では、日本国憲法がその基本原理である平和主義を具体的にどのように実現しようと考えているかというと、それも憲法の前文で述べられています。具体的には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して…」から始まる部分です。

憲法の前文の中段部分では、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」と述べられていますので、日本国憲法が諸外国と友好関係を築き、国際社会と協調して平和的な紛争解決に尽力する国際協調主義に立脚することを求めていることが分かります。

【日本国憲法:前文※中段以降のみ抜粋】

(中略)
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う。

これももちろん、先の戦争の反省があるからです。明治憲法(大日本帝国憲法)では国家間の紛争解決が外交交渉で破綻した場合の最終的な手段は軍事力の行使に委ねられていましたが、先の戦争では国内だけでなく周辺の諸国民に甚大な犠牲と損害を強いたにもかかわらず戦争に負け国民の安全保障を確保することができませんでした。

この事実は、武力(軍事力)を用いた国の安全保障施策は総力戦になれば何の役にも立たないことを立証しました。そのため新憲法(現行憲法)では軍事力の行使とは違ったアプローチで国の安全保障を確立することが求められ、その帰結として諸外国と信頼関係を築く国際協調主義に立脚して国の安全保障を確立していく方法が選択されたのです。

もっとも、先の戦争で日本は「自衛」の名の下に朝鮮半島を併合して満州に出兵しアジア諸国を侵略して太平洋までその戦果を拡大させてしまった”前科”がありますから、武力(軍事力)を持ったままでは「日本はいずれまた自衛の名の下に侵略戦争を仕掛けてくるかもしれない」という疑いを晴らすことはできません。

そのため、日本国憲法は9条を規定して、国家権力に対して「戦争を放棄しろ」「戦備を持つな」「交戦権を行使するな」と武力(軍事力)を用いることに歯止めをかけることにしたのです(※参考→憲法9条が戦争を放棄し戦力の保持と交戦権を否認した理由)。

この点、この部分が「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して…」と述べていることから、「平和を愛する諸国民を信頼するだけで平和が実現できるわけないだろ!」などと捻じ曲げて解釈し批判する人が多くいますが(例えば安倍首相など)、それは間違いです。

この部分は、今述べたように国際協調主義に立脚して諸外国と信頼関係を築き、その信頼関係に基づいて武力(軍事力)を用いない方法で紛争解決を図ることを要請したものであって、ただ「平和を愛する諸国民を信頼しておきさえすれば平和が保たれる」などと短絡的な平和への期待を述べたものではないからです(※参考→平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼…することが必要な理由)。

このように、日本国憲法の基本原理である平和主義は、9条で武力(軍事力)を否定しただけで平和や国民の安全保障が確保されるなどとユートピア的発想に基づいて平和主義を宣言しているわけではありません。

国際協調主義に立脚して諸外国と信頼関係を築き、その諸外国との信頼関係の中で武力(軍事力)を用いない方法によって紛争解決に努力することを求めているのが憲法の平和主義の本質であって、国際協調主義に立脚して諸外国と信頼関係を築くには武力(軍事力)は有害無益にしかならないので9条でその一切を放棄しているのです。