改憲派の「外国が攻めてきたらどうするんだ?」が的外れな理由

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テレビの討論番組などを見ていると、憲法9条に関する改憲の是非が議論される場において、必ずといっていいほど「改憲論者」から「護憲論者」に対して「じゃあ外国が攻めてきたらどうするんだ?」という質問が行われています。

なぜこのような質問が行われるかという点はこの先で詳細に説明しますが、私が考える限り、このような質問は、はっきり言って「的外れ」な「愚問」といえます。

なぜなら、憲法9条の改憲論が議論される際においては、そもそも「じゃあ外国が攻めてきたらどうするんだ?」という質問自体が成り立たないと考えるからです。

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憲法9条の改憲論議で「外国が攻めてきたらどうするんだ?」という質問がなされる経緯

憲法9条の改憲論を議論する際に「じゃあ外国が攻めてきたらどうするんだ?」という質問自体が成り立たない理由を説明する前提として、自衛隊が憲法上合憲なのか違憲なのかという点を理解してもらわなければなりません。

この点、自衛隊が「合憲か違憲か」については最高裁判所も明確な判断を避けていますので(長沼事件:札幌高裁昭和51年8月5日、最高裁昭和57年9月9日:憲法判例百選Ⅱ有斐閣参照)明確に「合憲か違憲か」を提示することはできません。

しかし、自衛隊が保有する戦闘機や戦車、護衛艦などの装備は主要国の「軍隊」の装備と比較しても引けを取らないほど充実しているわけですから、これを「陸海空軍その他の戦力…」に「含まれない」と考える方が不自然ですし常識的ではないでしょう。

【日本国憲法第9条2項】

前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

もちろん、政府は「自衛隊は”必要最小限度の実力”であって9条2項の”戦力”にはあたらない」という見解を取っていますから、政府の解釈によれば自衛隊は「合憲」ですし、最高裁も明確な判断を避けていますので「自衛隊を憲法違反とする判例は出ていない」という事実がある以上「自衛隊が違憲だ」という確定した事実もありません。

しかし、法的に「自衛隊が違憲だという判例がない」とはいっても、常識的に考えれば自衛隊の装備は「陸海空軍その他の戦力…」にあたり「9条2項に違反する」と考えざるを得ないので、「自衛隊は違憲」という結論も当然に導かれてしまいます。

ですから、政府(自民党)も、「憲法の文面上存在しないはずの自衛隊という戦力が存在してしまっている現状」と「憲法の条文」の不一致を解消するために「9条を改正しよう(9条に自衛隊を明記しよう)」と躍起になっているわけです。

なお、自衛隊が憲法解釈上なぜ”違憲”と解釈されるかについては『自衛隊はなぜ「違憲」なのか?』のページで詳しく解説しています。

ところで、「憲法9条の改正」が議論される場合、それを否定する「護憲論者(憲法9条の改正に反対する人)」は「改憲論者(憲法9条の改正に賛成する人)」から「じゃあ、自衛隊(軍隊)なしでどうやって国を守るんだ?」という批判にさらされることは避けられません。

なぜなら、憲法9条の改憲論で護憲的立場に立つ場合には、先ほど述べたように一般論的に「自衛隊の戦力が9条2項の”戦力”にあたる(つまり自衛隊が憲法上違憲状態にあるということ)」と解釈される以上、憲法9条の名の下で自衛隊(軍隊)を持つことができなくなりますので、国の安全保障をどのように考えるのか、という点を理論的に説明しなければならなくなるからです。

「憲法9条を改正すべきだ」と主張する「改憲論」に立つ場合は、本来「違憲」である自衛隊を「名実ともに憲法上合憲」とするために憲法改正の必要性を訴えるわけですから、国の安全保障は「自衛隊(もしくは改憲後に創設される軍隊)によって確保される」と回答すれば事足ります。

しかし、「憲法9条を改正すべきではない」という「護憲論」の立場に立つ限り、「憲法解釈として違憲」であるはずの自衛隊をそのまま保有し続けることは自己矛盾に陥ってしまいますから、「自衛隊(軍隊)なしでどうやって国の安全保障を確保するか」という点の明確な答えを提示することが求められるわけです。

このような事情があるため、「憲法9条を改正すべきだ」と主張する「改憲論者」は「憲法9条を改正すべきではない」と主張する「護憲論者」に対して「(自衛隊もしくは軍隊を持たないで)外国が攻めてきたらどうするんだ?」という質問をしてしまうことが多いのです。

憲法9条の改憲論議で「外国が攻めてきたらどうするんだ?」という質問自体が的外れな理由

しかし、憲法論的に考えれば「9条の護憲論者」や「自衛隊違憲論者」に対して行われる「外国が攻めてきたらどうするんだ?」という質問自体が、そもそも論点がズレた質問となります。

なぜなら、「外国が攻めてきたらどうするんだ?」という質問は、憲法9条(1項)において具現化される平和主義を「消極的な平和主義」と解釈することを前提とした質問であって、憲法9条が基礎とする「積極的な平和主義」とは相いれない質問だからです。

【日本国憲法第9条1項】

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

誤解している人が多いですが、憲法の9条(1項)が謳う「平和主義」は、一般にいわれる「無抵抗主義」のように何もしないでただ漫然と平和を希求するような「消極的な平和主義」を基礎とするものではありません。

憲法の9条は、外国が攻めてこないように外交等武力を用いない方法で国際社会に積極的に働きかけて自国の安全を確保することを要請する憲法前文の「平和を実現するために積極的な行動をとるべきことを要請している平和主義(以下、便宜上「積極的な平和主義」といいます)」を基礎としているというのが一般的な解釈です(芦部信喜「憲法(第六版)」岩波書店56頁参照)。

【憲法前文(抄)】

日本国民は……平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する
われらは……自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって…(中略)。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う


(以下、芦部信喜「憲法(第六版)」岩波書店56頁より引用)

「(中略)日本国憲法の平和主義は、単に自国の安全を他国に守ってもらうという消極的なものではない。それは、平和構想を提示したり、国際的な紛争・対立の緩和に向けて提言を行ったりして、平和を実現するために積極的な行動をとるべきことを要請している。」(引用終わり)

もちろん、先ほども述べたように、日本では「自衛隊」は「違憲」と解釈されますし、憲法9条1項では「武力による威嚇又は武力の行使」が「国際紛争を解決する手段」としては永久に「放棄」されているわけですから、その「積極的な平和」は「武力以外(軍事力以外)」の方法によって実現されなければなりません。

ですから、憲法9条がこのような「積極的な平和主義」を基礎とするものである限り、その立場は「外国から攻められないようにするにはどうすればよいか」「外国が攻めてこないようにするにはどうすればよいか」「外国が攻めてくるような国際社会を無くすにはどうすればよいか」という点を軍事力以外の方法で積極的に追求し国際社会に働きかけていく考え方に立脚し国の安全保障を確保する手段を追及していくことになります。

「積極的な平和主義」の立場では、そもそも「攻めてきた場合の対処法」を追及することはありませんから、「積極的な平和主義を基礎とする憲法9条」を守ろうと考える「護憲論者(憲法9条の改正に反対する立場の人)」に対する「外国が攻めてきたらどうするんだ?」という質問自体が成り立ちません。

「外国が攻めてきたらどうするんだ?」という質問は、憲法9条を「消極的な平和主義を基礎とするもの」と間違って解釈し「何もしないでただ漫然と自国の平和だけ」を唱える「憲法道程」の護憲論者(※テレビの討論番組などに出演する多くの「護憲論者」はこれにあたります)に対しては質問として成り立つかもしれませんが、「積極的な平和主義を基礎とする日本国憲法の9条」を守ろうと考える真の意味での護憲論者に対しては、その質問自体が成立しないのです。

このように言うと「それは単なる逃げじゃないか」「逃げずに答えろ」という反論を必ず受けることになります。

しかし、もし仮に「積極的な平和主義を基礎とする憲法9条」に対してそういう質問が許されるのであれば、「積極的な平和主義を基礎とする憲法9条」の立場から「自衛隊9条合憲論」や「9条改憲論者」に対しても「じゃあ軍隊(自衛隊)で守れなかったらどうするんだ?」「じゃあ核兵器で守れなかったらどうするんだ?」という質問も同じように許されることになるでしょう。

しかし、そうなると際限なく「タラレバ論」が延々と繰り返されることになり、不毛な議論が続くだけではないでしょうか?

【補足】

少し分かり難かったかもしれないので補足します。

憲法の改正論議においては「改憲」と「護憲」を主張する立場が大きく次の3つに分かれています。

  1. 9条改憲論者
    9条に自衛隊もしくは国防軍を明記する改憲論者
  2. 9条護憲論者(正)
    9条を積極的な平和主義と解釈する護憲論者
  3. 9条護憲論者(誤)
    9条を消極的な平和主義と解釈する護憲論者

(※なお、このうち「3」の護憲論者の人は、先ほども述べたように本来は「積極的な平和主義」と解釈すべき憲法9条を「消極的な平和主義」と解釈している点で、そもそも9条の解釈を間違っています。)

この3つの立場において「国の安全保障をどうやって確保するのか?」という問いに対しては、それぞれ次のように答えることになります。

  1. 9条改憲論者の回答
    「自衛隊(もしくは国防軍)によって確保する」
  2. 9条護憲論者(正)の回答
    「武力以外の外交その他の方法による積極的な国際社会への働きかけによって確保する」
  3. 9条護憲論者(誤)の回答
    「非武装中立・無抵抗主義なので何もしない」

このような回答がなされたうえで、「1」の立場の人が「2」や「3」の立場の人に対して「(自衛隊や軍隊を持たずに)外国が攻めてきたらどうするんだ?」と質問しているわけですが、その質問の内容は上記の問いで「2」や「3」の立場の人が回答した国の安全保障政策が「失敗した時はどうやって対処するのか?」という点を問うものになりますので、「2」や「3」の立場の人から「1」の立場の人に対しても、同じような内容の質問が与えられることになります。

つまり、「1」の立場の人から「2」や「3」の立場の人に対して「外国が攻めてきたらどうするんだ?」という質問、つまり「『武力以外の外交その他の方法による積極的な国際社会への働きかけによって安全保障を確保する』ことまたは『非武装中立・無抵抗主義なので何もしない』ことに失敗した場合はどうするんだ?」という質問が許されるのであれば、同様に「2」や「3」の立場の人から「1」の立場の人に対しても「『自衛隊(もしくは国防軍)によって安全保障を確保する』ことに失敗した場合はどうするんだ?」という質問が許されるということになるのです。

  1. 9条改憲論者に対する「2」と「3」からの質問
    「自衛隊(もしくは国防軍)によって安全保障を確保する」ことに失敗した場合はどうするんだ?
  2. 9条護憲論者(正)に対する「1」からの質問
    「武力以外の外交その他の方法による積極的な国際社会への働きかけによって安全保障を確保する」ことに失敗した場合はどうするんだ?
  3. 9条護憲論者(誤)に対する「1」からの質問
    「非武装中立・無抵抗主義なので何もしないことによって安全保障を確保する」ことに失敗した場合はどうするんだ?

これを「外国が攻めてきたらどうするんだ?」と問う文章で統一すると、以下のようになります。

  1. 9条改憲論者に対する「2」と「3」からの質問
    自衛隊や軍隊や核兵器で国を守ることができなくて「外国が攻めてきたらどうするんだ?」
  2. 9条護憲論者(正)に対する「1」からの質問
    武力以外の外交その他の方法による積極的な国際社会への働きかけによっても国を守ることができなくて「外国が攻めてきたらどうするんだ?」
  3. 9条護憲論者(誤)に対する「1」からの質問
    非武装中立・無抵抗主義で国を守ることができなくて「外国が攻めてきたらどうするんだ?」

ですから、「9条の改憲論者」が「9条の護憲論者」に対して「(自衛隊や軍隊を持たずに)外国が攻めてきたらどうするんだ」と問いたいのであれば、まず最初に「9条の改憲論者」自身が「(自衛隊や軍隊や核兵器で国を守ることができなくて)外国が攻めてきたらどうするんだ?」という問いに答えなければならないということになります。

しかし、「9条の改憲論者」は「(自衛隊や軍隊や核兵器で国を守ることができなくて)外国が攻めてきたらどうするんだ?」という問いに自ら答えることなく、一方的に「9条の護憲論者」に対して「(自衛隊や軍隊を持たずに)外国が攻めてきたらどうするんだ」と質問し、その質問に答えないと「逃げずに答えろ」と言っているわけです。

また、「9条の改憲論者」から「9条の護憲論者」に対して投げかけられる「(自衛隊や軍隊を持たずに)外国が攻めてきたらどうするんだ」という問いは、そもそも国の安全保障政策が破綻した場合の対処法を尋ねる意味合いのものになりますが、つまるところ国の安全保障政策が破綻した場合は国が亡びるだけですから、その問いの答えはどの立場に立っても導き出すことはできません。

すなわち、「9条の改憲論者」にしても、「(自衛隊や軍隊や核兵器で国を守ることができなくて)外国が攻めてきたらどうするんだ?」という問いには回答は導き出せないわけですから(軍隊で国が守れなければ国が亡びるだけだからです)、「9条の改憲論者」が「9条の護憲論者」に対して「(自衛隊や軍隊を持たずに)外国が攻めてきたらどうするんだ」と質問すること自体が、自分でも答えられない質問を、相手に投げかけているということになるのです。

「9条の改憲論者」が「外国が攻めてきたらどうするんだ」という質問をする場合、自分が答えられない質問への回答を「9条の護憲論者」に対して強制しているということになりますから、はなはだ「タチが悪い」と言えるのです。

憲法9条の改憲論議で「外国が攻めてきたらどうするんだ?」という的外れな質問が繰り返される理由

ではなぜ、「改憲論者(憲法9条に賛成する人)」の中に「護憲論者(憲法9条の改正に反対する立場の人)」に対して「外国が攻めてきたらどうするんだ?」と質問する人がいるかというと、その質問をする側の「改憲論者(憲法9条の改正に賛成する人)」とその質問を受ける側の「護憲論者(憲法9条の改正に反対する人)」の双方が、「憲法9条」の規定を「9条の条文」でしか理解していない「憲法道程」だからです。

この点、憲法の「前文」に法規範があるかないかという点には争いがありますが、憲法学的には前文には「裁判規範」としての性質はないけれども憲法の一部として憲法本文と同じ「法的性質」を持っているものと一般的に解釈されていますので(芦部信喜「憲法(第六版)」岩波書店37頁参照)、その限りにおいて憲法の「前文」で表出される「積極的な平和主義」は「憲法9条」の基礎として憲法9条に具現化される平和主義を拘束することになり「憲法9条」は「積極的な平和主義」を基礎とするものと解釈されることになります。

そして、先ほども述べたように「積極的な平和主義」を基礎として憲法9条を理解する立場(本来の意味での9条護憲派)においては、軍事力以外の方法で積極的に国際社会に紛争解決等の提言を働きかけていくことで国の安全保障を確保しようと考える立場に立脚しており、そもそも「攻めてきた場合の対処法」を追及することはありませんから、「外国が攻めてきたらどうするんだ?」という質問自体が成り立たないことになるのです。

しかし「憲法9条」の規定を「9条の条文」でしか理解していないと、「憲法9条(の1項)」で具現化される「平和主義」は憲法「前文」で表明される「積極的な平和主義」を一切無視することになりますから、そこで語られるのは「憲法9条(の1項)」で具現化される「平和主義」つまり「消極的な平和主義」を基礎とした「ただの平和主義」にすぎないことになります。

「憲法9条」を「消極的な平和主義」を基礎とする「ただの平和主義」と理解した場合には、その平和主義は「何もしないでただ漫然と自国の平和だけを求める平和主義」を基礎とするものにならざるを得なくなり、そこで語られる安全保障政策は「だれかがあなたの右の頬を打つなら、ほかの頬をも向けてやりなさい(新約聖書:マタイの福音書)」というような「外国が攻めてきても何も抵抗しない」といった結論しか導き出すことができません。

そのため、憲法9条を「憲法9条の条文」でしか理解せず、憲法9条を「消極的な平和主義」を基礎とするものと誤って理解している「改憲論者」と「護憲論者」の間、つまり憲法を真摯に学んで正しい憲法知識を得る努力を怠った「憲法道程」の人々の間では、延々と「外国が攻めてきたらどうするんだ?」という議論が繰り返されているわけです。

最後に

繰り返しますが、憲法の9条(1項)において具現化される「平和主義」はただ漫然と胡坐をかいて平和を希求するような「消極的な平和主義」を基礎とするものではなく、憲法の「前文」に表明されるように軍事力以外の外交等の手段を用いて積極的に諸外国に働きかけを行うことによって国際的な紛争の解決を追求し国の安全保障を確保しようとする「積極的な平和主義」を基礎とするものと解釈されます。

憲法9条は「右の頬を打たれれば左の頬をさしだせ」というようないわゆる「何もしないでただ漫然と自国の平和だけ」を希求するような理想論ではないのですから、「消極的な平和主義を基礎として誤って9条を解釈する改憲論者」の「外国が攻めてきたらどうするんだ?」という質問は成立しないだけでなく無意味ですし、その質問に「消極的な平和主義を基礎として誤って9条を解釈する護憲論者」から「外国が攻めてきたら抵抗せずに降伏するんだ」と回答することもまた、無意味なのです。

また、先ほども述べたように、「9条の改憲論者」が「9条の護憲論者」に対して「(自衛隊や軍隊を持たずに)外国が攻めてきたらどうするんだ」という問いは、そもそも国の安全保障政策が破綻した場合の対処法を尋ねるものであって、「9条の改憲論者」にしても「(自衛隊や軍隊や核兵器で国を守ることができなくて)外国が攻めてきたらどうするんだ?」という問いには答えられないわけですから(軍隊で国が守れなければ国が亡びるだけだから)、そのような質問をすること自体が不当と言え、悪意に満ちていると言えるでしょう。

憲法9条の議論において本来なされるべきは、このような無意味不毛な議論ではなく、

「積極的な平和主義を基礎とする憲法9条」の名の下に「武力(軍事力)以外」の方法で積極的に国際社会に働きかけを行うことによって世界から貧困と紛争がなくなるよう死力を尽くして世界の平和を実現し国際社会において名誉ある地位を占める努力を行うことで国の安全保障を確保する

国を選ぶのか、それとも

「自衛隊(もしくは国防軍)を明確に明記した改正憲法9条」の名の下に「武力(軍事力)」を用いて国の安全保障を確保する

国を選ぶのか、といった議論です。

このような本来必要とされる議論を怠って、いくら不毛な議論を続けても議論の進展は望めませんし、悪くすると誤った憲法知識に基づいて誤った判断を下してしまう危険性すら生じてしまうでしょう。

憲法改正の議論で誤った判断を下すということは、その結果が「改正する」ものであれ「改正しない」ものであれ、必ず将来の日本国民に本来意図しない災いを生じさせます。

ですから「憲法道程」は「憲法道程」であることを自覚して、積極的に専門書を読むなどしこのような不毛な議論に巻き込まれないように真摯に憲法を学ぶ努力が必要になるといえるのです。