自民党憲法改正案の問題点:第89条1項|靖国参拝を合憲に

憲法の改正に必要に固執し続ける自民党が公開している憲法改正草案の問題点を一条ずつチェックしていくこのシリーズ。

今回は、公金その他の公の財産の宗教団体等への支出について規定した自民党憲法改正草案第89条1項の問題点を考えてみることにいたしましょう。

宗教組織・団体への公金支出への道を開いた自民党憲法改正草案第89条1項

現行憲法の第89条は公金その他公の財産の宗教組織もしくは団体への支出等を禁止する規定を置いていますが、自民党憲法改正案第89条はその規定を第1項と第2項に分割したうえで、第1項においてその公金支出等を一定の条件の下で許容できるよう変更しています。

具体的にどのような変更が行われているのか。改正案の条文を確認してみましょう。

日本国憲法第89条

公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、または公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出又はその利用に供してはならない。

自民党憲法改正草案第89条

第1項 公金その他の公の財産は、第二十条第三項ただし書に規定する場合を除き、宗教的活動を行う組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため支出し、又はその利用に供してはならない。

第2項(省略)

自民党憲法改正草案第20条3項

国及び地方自治体その他の公共団体は、特定の宗教のための教育その他の宗教的活動をしてはならない。ただし、社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りでない。

※出典:自由民主党日本国憲法改正草案(平成24年4月27日決定)|自由民主党 を基に作成

このように、現行憲法が公金その他の公の財産を宗教上の組織若しくは団体への支出等の一切を禁止しているところを、自民党憲法改正案は「第二十条第三項ただし書に規定する場合を除き」とすることで、その支出等が「社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないもの」については例外的に許容する条文に変えています。

では、こうして公金その他の公の財産を一定の場合(自民党改正案第20条3項の場合)に認めることは、具体的にどのような問題を生じさせるのでしょうか。検討してみましょう。

なお、自民党憲法改正草案第20条3項の問題点は『自民党憲法改正案の問題点:第20条3項|国の宗教活動が無制約に』のページで詳しく解説していますので、そちらも合わせてご覧ください。

公金等の宗教組織・団体への支出等を認める自民党改正案で生じる2つの問題

このように、自民党憲法改正草案第89条は、現行憲法がその一切を禁止している「公金その他の公の財産」を「第20条第3項ただし書に規定する場合」、具体的には「社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないもの」について支出し又は利用に供することを許容する条文に変えています。

この規定の大きな問題点としては次の2つが挙げられると考えますので、以下それぞれ分けて順に説明していきましょう。

(1)靖国神社への参拝が合憲となる

この点、まず指摘できるのは靖国神社への閣僚等の参拝が合憲とされてしまう点です。

靖国神社への参拝については「政教分離」の側面と「A級戦犯の合祀」の側面で2つの別の問題が生じますので、以下それぞれ別に説明していきましょう。

① 政教分離の観点からの問題点

近年、総理大臣をはじめ閣僚の靖国神社への参拝が大きな問題として報じられることが度々ありますが、それは「政教分離」に違反するという憲法的な側面からの問題が生じるからに他なりません。

現行憲法は第20条1項後段で「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」と、また3項で「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」と規定することで、国から特権を受ける宗教を禁止するとともに、国家の宗教的中立性を明示して「政教分離の原則」を制度的に保障していますが、それに加えて第89条で「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため(中略)これを支出又はその利用に供してはならない」とすることで、その政教分離の原則を財政面から裏付けることにしています。

日本国憲法第20条

第1項 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
第2項 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
第3項 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

これはもちろん、政教分離の原則が機能しなくなれば、国家権力が宗教的権威を利用して世論を誘導したり、特定の宗教組織が政治に影響力を行使して国家統治に介入することを防ぐ必要があるからに他なりません。

先の戦時中は、国家神道に国教的地位が与えられ、その宗教的権威や信仰が国家指導者に様々な場面で利用されることで、国全体が軍国主義的な方向に誘導されて国が焦土と変えられた挙句敗戦を招きました。

そうした反省があったことから、政教分離の原則を制度的な側面だけでなく財政的な側面からも裏付けて、権力が宗教を利用することを、また宗教が政治権力に介入することを防いでいるわけです。

しかし、自民党憲法改正草案第89条はその政教分離原則を規定した条文のうち「公金その他の公の財産」を「第20条第3項ただし書に規定する場合」、具体的には「社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないもの」に限って支出し又は利用に供することを許容する条文に変えていますから、国が「社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えない」と判断すれば、特定の宗教団体に公金を支出等することもできるようになってしまいます。

その公金支出が「社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えない」か否かを判断するのは政府なので、政府が「社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えない」と判断すれば、あらゆる宗教団体等への公金支出が認められるようになるからです。

そうなれば、総理大臣や現役閣僚が靖国神社に参拝し玉串料などの名目で公金を奉納したとしても、『靖国神社への参拝は社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないから憲法に違反しない』との言い訳も成り立つことになりますから、もはやその参拝の違憲性を指摘することは困難になってしまうでしょう。

このように、自民党憲法改正草案第89条1項は「社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないもの」について公金その他の公の財産を支出等することを許容していますが、こうした規定は、政教分離の原則を機能不全に陥らせることが明らかですから、大きな問題があると言えるのです。

② A級戦犯の戦争犯罪正当化という観点からの問題点

またA級戦犯が合祀された靖国神社に閣僚が参拝することで、先の戦争で日本が侵した戦争犯罪を正当化するという歴史修正主義的な観点でも問題があります。

靖国神社には戊辰戦争、明治維新後の戦没者が祀られていますが、太平洋戦争でいわゆる「A級戦犯」とされた人も昭和53年(1978年)に合祀されていますので、そのA級戦犯が合祀された昭和53年以降に靖国神社に参拝するということは、「戦犯」として認定された戦争犯罪を正当化することにつながるからです(※ちなみに「A級」とは「最大の責任者」という意味ではなく「平和に対する罪(A級)」「通例の戦争犯罪(戦争法規・慣例違反)(B級)」「人道に対する罪(C級)」の3種の罪状の分類上の種別を意味します)。

この点、東京裁判が連合国主導で行われ、原爆投下や市街地への空襲など連合国側の戦争犯罪が不問に付されたことなどから「勝者の裁きであって公正な裁判ではなかった」との意見もありますが、そうした点で裁判の公正性に批判があるとしても、裁判は連合国側の一方的断罪で終始したわけではなく、弁護側の主張や証拠も数多く提出されて認められた部分もあるのですから、極右思想を持つ一部の人たちのように「東京裁判史観」などと全否定できるものではないでしょう。

なお、昭和天皇も、A級戦犯が合祀された昭和53年以降は一度も靖国神社に参拝しておらず、平成以降の天皇も同様に参拝していません。

このように、靖国神社はA級戦犯が合祀されている以上、先の戦争における戦争犯罪の問題と密接不可分な状態にあるわけですが、そうであるにもかかわらず、自民党憲法改正草案第89条1項のようにその参拝を「社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えない」との理由で憲法上合憲としてしまえば、総理大臣や閣僚の参拝が「社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えない」との理由で許容されることで、先の戦争犯罪を肯定するメッセージとなってしまうでしょう。

このように、靖国神社への参拝は、A級戦犯が合祀されている以上、戦争犯罪の正当化という問題に直結しますので、その参拝を「社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えない」との理由で憲法上合憲としてしまう自民党憲法改正草案第89条1項は、大きな問題があると言えるのです。

(2)特定の宗教組織や宗教団体に公金が利用され財政基盤が強化されることで政治的影響力を持つようになる

もう一つ指摘できるのは、自民党憲法改正草案第89条1項が「社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えない」範囲で宗教団体等への公金支出等を認めてしまうと、特定の宗教組織や宗教団体に際限なく公金が支出等されることにつながり、その宗教組織や宗教団体の財政基盤が強化されて経済界や政界に大きな影響力を持つようになってしまうという点です。

前述したように、自民党憲法改正草案第89条1項は「社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えない」範囲で宗教団体等への公金支出等を認めていますから、これが国民投票を通過すれば、政府が「社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えない」との理屈で、自民党や与党に名を連ねる公明党を支持する宗教組織や宗教団体に多額の資金を支弁することも合憲とされてしまうことになります。

そうして多額の国費が宗教組織や宗教団体に流れれば、当然その宗教組織や団体の財政基盤が強化されてきますから、その公金の支出等を受けた宗教組織や団体は、その財政基盤を武器にして経済界や政界に大きな影響力を持つようになるでしょう。

しかしそれでは、宗教組織や団体が労働者や有権者の意思決定に様々な影響力を行使する危険を招きますから、国民の政治的意思決定は歪められてしまい、民主主義も機能不全に陥ってしまいます。当然それは、国家神道に国教的な地位が与えられ軍国主義的統治体制に誘導されてしまった戦前の失敗の繰り返しでしかないでしょう。

このように、自民党憲法改正草案第89条1項は「社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えない」範囲で宗教団体等への公金支出等を認めていますが、こうした規定は、特定の宗教組織や団体の財政基盤が強化され、経済界や政界に影響力が行使されることで国民の政治的意思決定が歪められてしまう点で大きな問題があると言えるのです。