憲法の三原則(基本原理)はなぜ改正できないのか

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憲法は、衆議院と参議院の総議員の3分の2以上が賛成して提出された改正案が国民投票で過半数の承認を受けた場合には改正することができると考えられています(憲法第96条)。

【日本国憲法第96条】

第1項 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
第2項 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。

しかし、その憲法改正も無制限に許容されるものではなく、一定の事項については改正が一切認められないとする考え方もあります(※憲法学でも憲法の改正には法的な限界があるとする限界説が通説的見解とされています)。

具体的には、いわゆる「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の3つの理念(原則)に関する部分の改正です。

ではなぜ、この憲法の三原則(基本原理)に関する憲法規定については改正できないと考えられているのでしょうか。

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「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」が憲法の三原則(基本原理)と言われる理由

このように、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」という日本国憲法の三原則(基本原理)は憲法改正手続きによっても改正することができないと考えられていますが、ではその3つの原則(基本原理)は憲法で具体的にどのように規定されているのでしょうか。

この点はこの問題を考えるうえで基本的な知識となりますので、憲法を勉強したことがない人のためにも今一度おさらいしておくことにしましょう。

「国民主権」「平和主義」に反する一切の憲法、法令及び詔勅が排除されていること

この点、憲法の三原則(基本原理)のうち、「国民主権」と「平和主義」の原則(基本原理)性は、憲法前文の前半部分で宣言されていますので、まず憲法の前文を確認してみましょう。

【日本国憲法:前文(※前半部分のみ抜粋)】

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。(以下省略)

この憲法前文の前半部分を見てもわかるように、前文の前半では「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し…この憲法を確定する」と宣言することで、国家と国民に一切の戦争を放棄することを要請しています。

この戦争とは、「再び」と述べられていることから考えても、先の戦争、具体的には満州事変から対中、対米戦争へを戦火を拡大した太平洋戦争(第二次世界大戦や大東亜戦争とも呼ばれます)を指すのは明らかですが、その「戦争」には侵略戦争だけでなく自衛戦争も含まれます(※詳細は→憲法9条が戦争放棄・戦力不保持・交戦権の否認を取り入れた理由)。

そうすると、日本国憲法は「侵略戦争だけでなく自衛戦争も放棄する」ことで平和を実現することに憲法の「平和主義」の神髄があると考えていることになりますが、その一文の後に「これは人類普遍の原理であり…これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」と述べられていますので、その「自衛戦争も含めたすべての戦争を放棄」することで実現する「平和主義」の思想に矛盾する憲法その他の法規定は「すべて排除」されることになります。

つまりこれが「平和主義」が憲法の基本原理(基本原則)と言われる所以です。

このように、日本国憲法が「(自衛戦争も含めたすべての戦争を放棄する)平和主義」の理念(思想)を実現するために、その思想(理念)に反する(矛盾する)すべての憲法や法律等を排除しているところに、「平和主義」が憲法の基本原理(基本原則)である理解されている理由があるのです。

「国民主権」に反する一切の憲法、法令及び詔勅が排除されていること

これは「国民主権」についても同じです。

先ほど挙げた憲法の前文では、「ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」と述べられていますから、日本国憲法が国民主権原理を採用していることはこの部分で明らかとなります。

また、そのあとには「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」と続けられていますので、日本国憲法が国民主権原理を基礎において議員(国民の代表者)の運営する議会による間接民主制によって国政を行うことを国家に要請していると言えるでしょう。

そしてその末尾は、先ほどの平和主義のそれと同じく「これは人類普遍の原理であり…これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」との一文で締められていますから、この「国民主権」主義についても、憲法が「人類普遍の原理」であると確信していて、その「国民主権」原理そのものが絶対的普遍的なものであると考えていることが分かります。

その「国民主権」主義が「人類普遍の原理」であり「絶対的普遍的なもの」であると確信するならば、その「国民主権」に矛盾する憲法条文はすべて排除されることになるのは当然です。

このように日本国憲法が「国民主権」主義思想を「人類普遍の原理」であると確信しており、それに矛盾する憲法その他の法律等の一切を排除しているところに「国民主権」が憲法の基本原理(基本原則)である理解されている理由があるのです。

「基本的人権の尊重」が侵すことのできない永久の権利であること

一方、基本的人権の尊重については全文からはその普遍性(人類普遍の原理性)は明確には確認できません。「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」の一分から基本的人権の尊重性を読み解くこともできなくもありませんが、それが明確とまでは言えないでしょう。

では、憲法の「基本的人権の尊重」が、具体的に憲法のどこで宣言されているかと言うと、それは憲法の第11条です。

【日本国憲法第11条】

国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

このように、憲法11条は「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない」と規定することで11条以下に規定される人権条項がすべての国民におしなべて保障されることを明記しています。

そうすると、日本国憲法はこの一文で憲法で保障される基本的人権を「尊重」するように国家権力に義務付けているということが言えますが、そのあとにはその基本的人権が「侵すことのできない永久の権利」であると述べていますから、その憲法で保障された人権が、いかなる手続きによっても侵す(改正する)ことができないことを宣言していると言えます。

ではなぜ、憲法11条がその憲法で保障された基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」としてそれに反する改正を排除しているかと言うと、その憲法で保障された基本的人権が「人が生まれながらにして持つ権利」だと考えられているからです。

憲法11条の末尾にある「現在及び将来の国民に与へられる」とは、哲学者ジョン・ロックの自然権思想を具現化するものと理解されていますので、憲法で保障された人権は憲法によって国民に与えられるものではなく人が生まれたときにこの宇宙から無条件に与えられるものだという確信に基礎がおかれています。

憲法で保障された人権が憲法で与えられたものではなく「人が生まれながらにして持つ権利」であれば、いかなる憲法改正手続きによってもその人権を制限することは認められませんから、憲法で保障されている基本的人権に矛盾する憲法規定や法律等をすべて排除されることになります。

だからこそ、憲法11条は「侵すことのできない永久の権利」と規定することで憲法の人権規定に矛盾する憲法改正を排除しているのです。

つまり、このようにして日本国憲法が「基本的人権の尊重」を国家権力に要請し、それを根本規範としてそれに反するすべての憲法や法律等のすべてを排除している点が、憲法の基本原理(基本原則)である理解されている所以なのです。

憲法の基本原理(三原則)が改正できない理由

以上で説明したように、憲法の三原則(基本原理)のうち「国民主権」と「平和主義」については憲法の前文で「これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」と宣言することで、「基本的人権の尊重」については憲法11条で「侵すことのできない永久の権利」と規定することで、それに反する憲法規定の一切を排除しているということになりますので、その点でその3つの原則が憲法の基本原理(基本原則)であるということが分かると思います。

ではなぜ、この日本国憲法における「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の3つの基本原理(基本原則)の改正(制限・後退・縮小させる改正)が否定されているかというと、先ほども述べたようにそれが「人類普遍の原理」または「現在および将来の国民に与えられる」ものと考えられているからです。

先ほども述べたように「国民主権」原理と「(自衛戦争も含めたすべての戦争を放棄する)平和主義」の理念は日本国憲法では「人類普遍の原理」であると確信されていますが、「人類普遍の原理」とは物事の「真理」を表しますので、その「国民主権」や「平和主義」の思想や理念を超える思想や理念はこの世界に存在しないことになります。

この宇宙のすべての物事は絶対的普遍的な「真理」によって形成されていますので、その絶対的普遍的な「真理」を超える「真理」はこの宇宙に存在しないからです。

「人類普遍の原理」であるということは、それがこの宇宙の「真理」に到達していることを意味しますが、物事の「真理」を超える「真理」はこの宇宙に存在しませんので「人類普遍の原理」であると確信するに至った理念や思想や命題に関してはそれ以上の改正は必要ない、つまり国民主権と平和主義を後退ないし制限・縮小させる憲法改正はできないと考えられているのです。

この論理は「基本的人権の尊重」に関しても同じです。

先ほども述べたように憲法11条では憲法に規定した基本的人権は「現在及び将来の国民に与へられる」と規定され「人が生まれながらにして持つ権利」という自然権思想を基礎とされていますから、その基本的人権もまた絶対的普遍的なものと理解できます。

憲法で保障された人権が「人が生まれながらにして持つ権利」であるなら、人がこの宇宙に存在する限りそれが宇宙の「真理」でありそれを超える「真理」はこの宇宙に存在しないからです。

つまり、憲法で保障される基本的人権は宇宙の「真理」となる絶対的普遍的な価値にすでに到達しているので、それとは矛盾することになる憲法の基本的人権を制限(後退ないし縮小)させる憲法改正が認められないと考えられているわけです。

この、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」という憲法の三原則(基本原理)がすでに宇宙の「真理」に到達しているという確信は意外と重要です。

これを忘れてしまうと、「時代の変化に合わせて憲法は改正するべきだ」とか「社会に合わなくなった憲法は改正すべきだ」といったような意見に流されて安易な憲法改正に同意してしまうことになるからです。

憲法は何を目的として改正されるべきなのか』のページでも論じたように、憲法はそもそも普遍的絶対的な「真理」に適合させるために改正するものであり、時代や社会に合わせるために改正するものではありません。

時代や社会は時にファシズムや極右思想をも一般化させてしまうため、時代や社会に合わせて憲法を改正してしまうと、時代や社会によってファシズムや極右思想が一般化された場合にまで憲法を改正しなければならなくなり、ナチスや先の戦争における日本のような悲劇を繰り返してしまう危険性があるからです (※この点の詳細は→憲法を「時代に合わせて」改正するとファシズムや差別を招く理由) 。

日本国憲法における「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」という3つの基本原則(基本原理)は「人類普遍の原理」または「人が生まれながらにして持つ権利」であり絶対的普遍的な価値のあるものです。

それらは既に「真理」に到達していますから、それに反する憲法改正はそもそも必要ないですし、改正すべきではありませんし、改正してはならないと言えるのです。